隔週刊　林政ニュース　７１０

第710号は、木材自給率が２年連続低下、22年は40・７％／ペレット自給率は３・５％に続落／北海道森林管理局長と信用基金理事が交代／「荷物（仕事）」をつくってドライバーを支える古里木材物流／福井県と飯田グループが連携推進協定締結／27年度に向け高知県が「再造林推進プラン」／丸紅・能代市・白神森林組合が森林クレジット創出プロジェクト／全国14産地の逸品が一堂に！「第58回全国漆器展」開く――などを掲載しています。

目次

【表紙】
９月14日に群馬県安中市の小根山森林公園（国有林）でICT機器を活用した森林調査に関する技術交流会が行われた。自治体や森林組合、林業事業体、国の関係者らが組織の垣根を越えて最新の知見を学び合った。

【ニュース・フラッシュ】
◆木材自給率が２年連続低下、22年は40・７％　国産材13年連続増加も、外材輸入が上回る
　▽パイが縮む建築用材で国産材シェア上昇も燃料材需要は掴めず
◆ペレット自給率３・５％に続落、輸入量４４０万７千ｔに増加
◆木造建築物の耐久性評価をＲＣ造並みに、国交省が検討開始
◆「令和２年７月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了
林野庁人事解説　「既定路線」で北海道局長と基金理事が交代

【迫る「物流の２０２４年問題」　現場から解決策を探る（１）】
「荷物（仕事）」をつくってドライバーを支える古里木材物流
　▽６か所の中間土場を拠点に月間１万m3以上の丸太を安定供給
　▽全産業平均を上回る就労条件目指し、工夫を重ね収益力高める
　▽バイオ発電事業にも参入、自社で“出口”を持ち雇用を安定化

【遠藤日雄のルポ＆対論】
林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来・下
　▽金融関係中央７団体などに林業・木材産業の可能性を伝える
　▽銀行ビジネスは厳しく競争も熾烈、健全経営が融資の大前提
　▽「将来性評価」で起業などを支援、財務諸表以外で与信判断
　▽どのような形態であっても持続的な経営をサポートし続ける

【地方のトピックニュース】　
◆福井県と飯田グループが連携推進協定締結　「大きな林業」と「小さな林業」を推進
　▽所有者と事業体が10年程度の一括契約、「自伐」の自立支援
◆27年度に向け高知県が「再造林推進プラン」　林業適地へ集中投資、「森の工場」を拡大
◆「とうきょうの木」の魅力を発信！「ＭＯＫＵＮＡＶＩ」開設
◆丸紅・能代市・白神森林組合が森林クレジット創出共同ＰＪ
　▽総合商社のノウハウ活かし「腰を据えて国内林業の発展目指す」

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