目的別自己株式の活用法
発売日：2023年10月
- ページ数
- ２５５ｐ
- ISBN
- 978-4-502-47261-9
- 著者情報
- 尾田 智也（オダ トモヤ）
１９８０年滋賀県生まれ。公認会計士。情報技術・デザインを専攻後、２００５年に公認会計士第２次試験に合格し、Ｂｉｇ４のメンバーファームである大手監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタート。各種製造業・建設業・情報通信業・サービス業・銀行業・証券業等の会計監査業務・上場支援業務を経て、２０１０年より国内外の金融機関に対するアドバイザリー業務に従事する。２０１７年・２０２０年にコンサルティング会社を設立後、地域金融機関・ヘッジファンドのリスクマネジメント・トップライン向上・組織変革・投資意思決定をサポートする専門サービスを提供している。計量分析に基づいた金融市場の解析を専門領域とし、株式・為替・債券・コモディティ・デリバティブ等のマーケットに精通している。洛星高等学校・慶應義塾大学総合政策学部（ＳＦＣ）卒業
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商品説明
ＲＯＥやＰＢＲを改善する、流通株式比率を上昇させる、持ち合い株式解消による株価の下落を回避する等、自己株式は使い方次第でさまざまな効果を発揮します。本書では、自己株式の活用法を目的別に１８のケースで解説しています。手続や会計・税務処理も明示しています。
ＲＯＥやＰＢＲを改善する、持ち合い株式解消による株価の下落を回避する、流通株式比率を上昇させる等、自己株式の活用法を目的別にケースで解説。手続、会計・税務処理も明示。
目次
第１部 自己株式の概要と手続（自己株式に関する制度の変遷
会計処理の概要
税務処理の概要
自己株式を取得できるケース
財源規制
自己株式の会計処理（取得）
自己株式の会計処理（保有）
自己株式の会計処理（処分）
自己株式の会計処理（消却）
自己株式の税務処理（取得）
自己株式の税務処理（処分）
自己株式の税務処理（消却））
第２部 ケース別経営意思決定における自己株式の活用方法（株価の下落を抑えたい
株価が割安であることを伝えたい
ＲＯＥ（自己資本利益率）を改善したい
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を改善したい
持ち合い株式解消による株価の下落を回避したい ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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