裁判例からみる消費税法「３訂版」

消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。

・前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達（令和5年8月10日課消2-9）の改正並びに裁判例（課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」（いずれも最高裁令和5年3月6日（一小）判決）等）を幅広く取り入れ大幅改訂。

・裁判例等（72事例）の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。

・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。

目次

〔第1章　消費税の納税義務〕

1　消費課税
2　消費税の基本的な仕組み
3　消費税の創設と歩み
4　納税義務者
(1) 国内取引に係る納税義務者
(2) 国境を越えた役務の提供に係る納税義務
(3) 共同事業に係る納税義務
(4) 輸入取引に係る納税義務者
5　小規模事業者に係る納税義務の免除
(1) 納税義務の免除
(2) 基準期間とは
(3) 基準期間における課税売上高
(4) 特定期間とは
(5) 特定期間における課税売上高
(6) 課税事業者の選択等
6　相続、合併又は分割があった場合の納税義務の免除の特例
(1) 相続による事業承継があった場合の納税義務の免除
(2) 合併があった場合の納税義務の免除
(3) 分割等があった場合の納税義務の免除
7　新設法人の納税義務の免除の特例
8　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
9　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
10　高額特定資産である棚卸資産等について調整の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例
11　資産の譲渡等を行った者の実質判定
12　信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
13　法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
14　消費税の納税地
(1) 個人事業者の納税地
(2) 法人の納税地
(3) 外国貨物に係る納税地


〔第2章　消費税の課税対象〕

1　概要
2　国内取引に係る課税の対象
(1) 国内取引の判定
(2) 事業者が事業として行う取引
(3) 対価を得て行う取引
(4) 資産の譲渡に係る取引
(5) 「資産の譲渡」に当たるかどうかの判定
(6) 資産の貸付けに係る取引
(7) 役務の提供に係る取引
(8) みなし譲渡
(9) 特定仕入れ
3　課税の対象となる輸入取引
4　資産の譲渡等の時期
(1) 棚卸資産の譲渡の時期
(2) 固定資産の譲渡の時期
(3) 有価証券の譲渡の時期
(4) 請負による資産の譲渡等の時期
(5) 利子、使用料等を対価とす　ほか

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