国際仲裁と国際私法

◆世界法に向かう国際仲裁の、国家法秩序からの独立と法発展の潮流を考察◆
国際仲裁の最新動向と今後の発展方向を探る理論書。仲裁法の法的規律の内容が、世界的かつ広範囲にわたって平準化され、しかも国家法秩序との結びつきを急速に弱めつつある中、世界法に向かう国際仲裁の、国家法秩序からの独立と法発展の潮流を考察する。また、一般国際私法にも、それに応じ、共に発展するような存在となることを説く。

目次

『国際仲裁と国際私法』（学術選書）

　中野俊一郎（神戸大学大学院法学研究科教授）著　

【目　次】

・はしがき

◆第1章　国際仲裁の合意

第1節　仲裁合意の分離独立性

Ｉ　は じ め に
ＩＩ　実質法上の分離独立性
　1　分離独立性の意味
　2　分離独立性原則の根拠
　3　分離独立性原則と仲裁権限判断権の関係
　4　分離独立性原則の適用
ＩＩＩ　抵触法上の分離独立性
ＩＶ　お わ り に

第2節　仲裁合意の準拠法

Ｉ　は じ め に
ＩＩ　仲裁合意準拠法の決定
　1　旧法下での解釈とニューヨーク条約，モデル法の規律
　2　仲裁法の解釈と通則法7条・8条との関係
　3　主契約準拠法と仲裁合意準拠法の関係
　4　仲裁地の決定
ＩＩＩ　仲裁合意準拠法の適用が問題となりうる法律関係
　1　仲裁合意締結能力
　2　仲裁合意の方式
　3　仲裁可能性
　4　消費者・労働者の保護
　5　仲裁合意の分離独立性

◆第2章　国際仲裁における実体準拠法

第1節　国際仲裁における実体準拠法の決定

Ｉ　問題の所在
ＩＩ　仲裁法36 条の事項的適用範囲
　1　「仲裁判断において準拠すべき法」
　2　事件の渉外性
ＩＩＩ　当事者自治原則
　1　通則法36 条1 項の趣旨
　2　準拠法指定の態様
　3　非国家法の指定
　4　「化石化」条項
　5　抵触規範の指定
ＩＶ　当事者による準拠法指定がない場合の扱い

第2節　国際仲裁における国際的強行法規の扱い

Ｉ　問題の所在
ＩＩ　当事者間の合意と国際的強行法規の緊張関係
　1　仲裁合意・仲裁可能性との関係
　2　準拠法選択合意との関係
ＩＩＩ　国際的強行法規の適用根拠
　1　ほか

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