図解中小企業税制　令和５年版

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。
今版では、「地方税の取扱い」を新設して解説。令和5年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

目次

第１章　中小企業の定義と特例措置等
第１　中小企業の定義と特例措置
１　税法における中小企業の取扱い
２　中小法人を適用対象法人とする特例措置
?　中小法人
?　対象制度
３　中小企業者を適用対象法人とする特例措置と優遇措置
?　中小企業者
?　みなし大企業
?　適用除外事業者
?　特例措置の対象制度
?　優遇措置の対象制度
?　中小企業投資促進税制における中小企業者の範囲（参考）
４　中小法人と中小企業者の相違点
５　中小企業税制一覧
６　今後の中小企業税制の改正の方向性
第２　グループ通算制度における中小判定
１　グループ通算制度の概要
２　中小通算法人
３　グループ通算制度における中小企業者
４　グループ通算制度における適用除外事業者
?　通算適用除外事業者
?　通算加入適用除外事業者
?　通算加入適用除外事業者の規定が適用されない制度
第３　資本金の額の減少手続
１　概要
?　減資と中小企業税制
?　会社法における減資
２　株式会社の手続
?　減資に必要な株式会社の決議
?　債権者異議手続
?　減資の効力発生日
?　減資に伴う登記
３　会計処理
?　資本金の額の減少（資本準備金又はその他資本剰余金への振替）
?　資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合
４　税務処理
?　資本金の額の減少（資本準備金又はその他資本剰余金への振替）
?　資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合
５　持分会社の手続
?　持分会社において減資が認められる場合
?　債権者異議手続
?　減資の効力発生日
?　減資に伴う登記
６　事例及び法人税申告書別表記載例
?　資本金の額の減少（その他資本剰余金への振替）
?　資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合

第２章　中小法人の取扱い
第１　貸倒引当金制度
１　概要
?　基本的な内容
?　貸倒引当金繰入限度額及び経理処理
?　申告要件
２　個別貸倒引当金
?　長期棚上げ基準
?　実質基準　ほか

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