書式告訴・告発の実務 企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式「第6版」

経営刑事法研究会/編

発売日:2023年10月

  • 書式告訴・告発の実務 企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式「第6版」
  • 書式告訴・告発の実務 企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式「第6版」
版数
第6版
ページ数
465p
ISBN
978-4-86556-583-6

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商品説明

企業が巻き込まれる可能性の高い犯罪の具体的態様、犯罪成立要件、実践的対応までを豊富な書式を織り交ぜつつ解説! とりわけ独占禁止法違反の罪については、課徴金制度、課徴金減免制度および確約手続について大幅に拡充するとともに、書式も追加!
社会状況・経済環境の急激な変化、社会のデジタル化に伴う法制度に対応!
弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの企業活動を担う法律実務家や、各企業のコンプライアンス・総務・法務担当者などの必携書!

目次

第1部 告訴・告発の基礎知識
 第1章 告訴・告発実務の基礎
 第2章 告訴状・告発状の作成と提出
 第3章 警察からみた知能犯罪にかかる告訴・告発の現状と問題点
第2部 具体的事犯における告訴・告発の実務
 第1章 商取引における犯罪
 第2章 役職員の不正行為
 第3章 金融商品取引法違反の罪
 第4章 民事介入暴力
 第5章 企業破綻の際の犯罪
 第6章 債権回収と犯罪
 第7章 独占禁止法違反の罪
 第8章 知的財産権法違反の罪
 第9章 会社法違反の罪
〔関連資料〕 関係法令一覧

商品詳細

シリーズ名
裁判事務手続講座 第14巻
出版社名
民事法研究会
サイズ
21cm
フォーマット
単行本

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