改正リース会計の手引き　公開草案対応版　２０２６年度から適用予定！

リース契約やオペレーション、システム…新体制を構築するための情報収集に最適。公開草案が適用された場合に財務指標、経営、業務上のオペレーション、システムにどう影響するかを詳しく解説。

新基準案、ついに公表！　2026年度から適用される内容をいち早く解説。会計処理はどう変わるか、取引実務にはどう影響するか？

目次

第１部　改正リース会計基準の公開草案
　1　改正リース会計基準?公開草案の概要
　2　公開草案の策定方針
　3　リースの識別
　4　リース期間
　5　借手のリース
　6　貸手のリース
　7　サブリース
　8　セール・アンド・リースバック取引
　9　開示
　10　適用時期等
　11　公開草案の実務への影響

第 2 部　リース会計の実務
　1　我が国のリース会計基準におけるリース取引の定義
　2　ファイナンス・リースの要件
　3　所有権移転に基づくファイナンス・リース取引の分類
　4　リース会計基準の全体像と会計処理の分類
　5　簡便的な売買処理と例外的な賃貸借処理の容認
　6　ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
　7　ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理
　8　リース会計のその他の論点――他の会計基準との関係など
　9　ケーススタディーを用いたファイナンス・リース取引の会計処理
　10　IFRS 第 16 号「リース」

※この「第 2 部」の内容は、『リース会計実務の手引き（第 2 版）』井上雅彦著（税務経理協会刊、2017 年）第 2 部を転載したものです。同書籍を購入された方はご注意ください。

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