クローズアップ課税要件事実論　要件事実と主張・立証責任を理解する「第６版」

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。
　第1章では「要件事実論―概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。
　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
　第3章では「課税要件事実論―各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。

目次

第1章　要件事実論?概論
　1　要件事実論の基礎理論
　2　要件事実論と事実認定論
　3　当事者主義?弁論主義
　4　主張・立証責任
　5　要件事実と請求原因の発生根拠
第2章　課税要件法と課税要件事実論
　6　租税法律主義
　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義
　8　借用概念論
　9　真実に存在する法律関係に基づく課税
　10　課税要件事実論の展開
　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
　12　必要経費等の事実上の推定
第3章　課税要件事実論―各論
　13　所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
　14　所得税法―給与所得該当性
　15　所得税法―一時所得該当性
　16　法人税法―収益事業の範囲
　17　法人税法―交際費課税
　18　相続税法―還付請求権の相続財産性
　19　相続税法―相続税法22条の「時価」
　20　消費税法―消費税法30条7項の「保存」
　21　国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」
　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価
事項索引・判例／裁決索引

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