圧縮記帳の法人税務　実務と理論の両面から解説「１５訂版」

圧縮記帳制度は、税法独自の考え方に基づき、極めて政策的かつ技術的で複雑な仕組みゆえに、なじみが薄く難解だと言われています。しかし、本制度は、取引金額が高額な土地、建物の譲渡や保険差益についての課税の特例であるため、その理解や処理をおろそかにすることはできません。本書は、圧縮記帳制度の内容、取扱いについて、できるだけ多くの設例や具体的な質疑応答、判例・裁決等を取り入れ、規定の趣旨や背景を踏まえて、実務と理論の両面から解説しています。令和5年度税制改正までを織り込み改訂。

目次

第1編 圧縮記帳制度の共通事項

第1章 圧縮記帳制度の概要
1 圧縮記帳の趣旨
2 圧縮記帳の意義
3 圧縮記帳の課税上の効果
4 圧縮記帳の種類と類型
? 圧縮記帳の種類
イ 法人税法上の圧縮記帳
ロ 租税特別措置法上の圧縮記帳
? 圧縮記帳の類型
イ 贈与型の圧縮記帳
ロ 交換型の圧縮記帳
ハ 売買型の圧縮記帳
5 圧縮記帳の共通事項
? 適用対象法人
? 適用対象資産
? 所有権移転外リース資産の適用除外
? 経理処理の方法
? 固定資産等の取得価額
? 特別勘定経理
? 備忘価額による記帳
? 適格組織再編成が行われた場合の特例
イ 期中における圧縮記帳
ロ 期中における特別勘定経理等
? 当初申告要件
? 特別償却等との重複適用の排除
? 圧縮限度超過額の処理
6 圧縮記帳の経理方法
? 総 説
? 帳簿価額を直接減額する方法
? 損金経理により積立金として経理する方法
? 剰余金の処分により積立金として経理する方法
イ 総 説
ロ 当期中に積み立てる方法
ハ 当期末後、決算確定日までに積み立てる方法
ニ 税効果会計を適用する場合の処理
? 仮決算における経理方法
〈質疑応答〉
○ 同一資産について圧縮記帳を連続して適用することの可否
○ 県から補助金を受けてリース資産を取得した場合の圧縮記帳の可否
○ 確定申告書に添付した明細書に記載もれがあった場合の申告要件の適否
○ 取得の相手方が特別償却の適用を受けていた資産の圧縮記帳の可否
○ 同一建物についての圧縮記帳と特別償却との重複適用の可否
○ 法人税法上の圧縮記帳と租税特別措置法上の特別税額控除との重複適用の可否
○ 特定高度情報通信技術活用設備に対する圧縮記帳と特別償却の重複適用の可否
○ 圧縮記帳と少額減価償却資産の一時償却の重複適用の可否と備忘価額
○ 株式会社が決算確定日までに剰余金処分による圧縮記帳を行うことの可否
○ 繰越利益剰余金がマイナスになる圧縮積立金の積立ての可否
○ 税効果会計を適用す　ほか

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