ポストコロナ時代の地域経済と産業　ヨーロッパと日本の課題

本書は、ヨーロッパと日本における地域政策の方向転換や地域の産業・経済・社会の発展強化に関するさまざまな課題を検討している。第１章では、四国の農村活性化に焦点を当て、特にマネジメントの観点からその可能性と制約を議論する。第２章では、法的な観点から、ＥＵの地域開発政策の中核をなす欧州グリーンディールを紹介する。第３章では、あるドイツの地域が、褐炭採掘と化学生産の中心地から再生可能エネルギー発電と水素製造の先進地へと変化したことをとり上げる。第４章では、欧州主要国のホスピタリティセクターに焦点を当て、外食データに基づき地域発展について考察している。第５章では、２０２１年にＥＵを離脱したイギリスが、ヨーロッパ最大の地域間格差の問題にどう取り組むかを考察している。第６章では、日本の地域産業プロジェクトである九州の化粧品クラスターに焦点を当てる。最後に、第７章では、南ドイツの農村部における高齢者介護サービスの状況をケーススタディとしてとり上げ、地域開発の社会的意味合いに焦点を当てる。

ヨーロッパと日本の地域や自治体における人々の生活や労働条件を改善するため、また経済・環境・社会的に持続可能な発展を実現するための課題を多角的に検討する研究書。

目次

第１章　「できること」から考える持続可能な行動―行為主体の自由・行為の条件・余力を中心に
第２章　気候中立へ向けたＥＵの法整備の取組み
第３章　再生可能エネルギーは地域の新しい産業と経済発展のチャンスとなるか？―リビングラボ・エネルギー・アヴァンギャルド・アンハルトのケース
第４章　欧州主要国における外食産業の現状分析と将来展望
第５章　英国の“レベリングアップ”による地域間格差縮小政策―その必要性と成功の条件
第６章　グローバルプロダクションネットワークと自治体地域産業政策
第７章　南ドイツ農村の高齢者介護における外国人介護士

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