ひとり社長の税金を逃れる方法

会社にして、税理士に頼んだから税金は安くなる。そんなことはあり得ない。税理士の仕事は申告の代理をすることで、節税の手伝いをすることではない。会社にするだけでは個人よりも税金がかかる場合もある。節税のためには「自分の給料はいくらにすればいいのか？」「普通は落としにくい領収書は、どんな工夫をすると落とせるのか？」「税務署が来やすい決算書とは？」「決算が税務署が来たがる内容になったときは、どう対処すればいいのか？」などの知識が必要。株式会社も合同会社も節税方法は同じ。本書では、ひとり社長、または家族会社に絞り、節税のノウハウを余すところなく、披露した。

「会社にして、税理士に頼んだから税金は安くなる」
この考えは大間違いです。
「会社にして」、社長の給料を増やして法人税を安くしても、
社長自身に、高い所得税と社会保障費がかかってきます。
「税理士に頼んだから」といっても、税理士の仕事は申告の代理を
することであり、節税をすることではありません。
では、どうすればいいのか？
それは社長自身が税金に詳しくなり、節税対策を行うことです。

特に、ひとり社長や家族経営などの小規模な会社では、このことが重要に
なってきます。

ひとり社長の税務上の悩みは、
●社長の給料はいくらにすると得なのか？
●どうすれば、経費を税務署が納得する形で増やすことができるのか？
●どんな会社が税務調査に入られるのか？
●大きく利益や売上が出た場合、どうすれば税務調査を受けないように
できるのか？

など、いろいろありますが、そのすべてにわかりやすく答えています。

著者は元国税調査官で、節税本の第一人者、大村大次郎氏です。

目次

"序章　ひとり社長のメリットをしゃぶりつくす

●ひとり社長と個人事業者はどこが違うのか？
●ひとり社長は「株主」と「経営者」の双方の権利を持つ
●ひとり社長の会社にかかる税金はだいたい30％
●ひとり社長は税金を３回払う
●日本の会社の７割は法人税を払っていない
●税金は費用対効果がない
●ひとり社長にとって一番大事な数字とは？
●合法的に公私混同しよう
●ひとり社長の最大の武器は「福利厚生費」
●税金は難しくない！
●税金初心者には恩恵がたくさんある
●節税には「緊急避難型」と「恒久型」がある

第１章　手っ取り早く税金を逃れる方法

●期末になっても使える超節税術
●「経営セーフティー共済」は使える！
●家賃や保険料の前払い
●消耗品を買い貯める
●債権放棄をせずに貸倒損失を計上する
●貸倒引当金を使いこなそう
●合法的に売上を先延ばしにしよう
●10日分の売上を翌期に繰り越す方法
●固定資産などを修繕する
●使っていない固定資産などを処分しよう
●廃棄や処分をしなくても固定資産を除却できる「有姿除却」
●10万円未満の固定資産を買いまくる
●青色申告者は30万円未満の固定資産を買いまくれ！
●在庫の評価額を少なくすれば節税になる
●低価法の具体的な方法
●在庫額を低くする裏ワザ

第２章　家族に給料を分散する

●ひとり社長の最適な「役員報酬額」とは？
●ひとり社長の報酬適正値は５００万円？
●役員報酬は期中に上げられない
●社長にもボーナスが出せる
●「小規模企業共済」で社長個人の所得税も少なくする
●家族を会社に入れておこう
●税務署が文句を言えない家族への給料額
●社長の妻（もしくは夫）は役員とみなされることもある
●""非常勤役員""を使いこなそう
●社長が会社に残ったまま退職金をもらう方法
●非常勤役員を退職させて退職金を払う
●社員を役員に引き上げて退職金を払う方法
●社員を役員に引き上げて退職金を払うときの注意
●妥当な退職金の額
　ほか"

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