営業秘密事件裁判例の読み方　平成２８年〜令和２年７月の主な事例から

増加する営業秘密侵害事案。裁判例が示す企業対応の水準を実務家が読み解く

大規模化、多様化、国際化が進み、警察による摘発件数も増加する営業秘密侵害事案。不正競争防止法を所管する経済産業省の担当室で執務した弁護士が平成27年改正以降の主要な裁判例をセレクト。実務家視点のコメントにより企業が十分な営業秘密保護体制を構築するための着眼点を示す。

目次

横浜地判Ｈ２８・１・２９（平成２７年（わ）第６２８号、同第７９５号）各不正競争防止法違反被告事件
東京地判Ｈ２８・２・１５（平成２７年（ワ）第１７３６２号）損害賠償請求事件
知財高判Ｈ２８・３・８（平成２７年（ネ）第１０１１８号）損害賠償請求控訴事件
東京地立川支判Ｈ２８・３・２９（平成２６年（わ）第８７２号、同第２７１号）不正競争防止法違反被告事件
東京地判Ｈ２８・４・２７（平成２６年（ワ）第９９２０号）特許権侵害差止等請求事件
東京地判Ｈ２８・４・２７（平成２５年（ワ）第３０４４７号）不当利得返還等請求事件
知財高判Ｈ２８・４・２７（平成２６年（ネ）第１００５９号、同第１００８８号）損害賠償等、著作権侵害差止等、損害賠償（反訴）請求控訴事件、同附帯控訴事件
東京地判Ｈ２８・５・２７（平成２６年（ワ）第１０５３４号）契約金返還等請求事件
東京地判Ｈ２８・５・３１（平成２５年（ワ）第１５９２８号）損害賠償請求事件
宇都宮地大田原支判Ｈ２８・６・８（平成２６年（ワ）第１９７号）損害賠償等請求事件
知財高判Ｈ２８・６・１３（平成２７年（ネ）第１０１３７号）損害賠償等請求控訴事件
富山地判Ｈ２８・６・１５（平成２６年（ワ）第２２３号）営業秘密の使用差止等請求事件
大阪地判Ｈ２８・６・２３（平成２５年（ワ）第１２１４９号）不正競争行為差止等請求事件
東京地判Ｈ２８・６・３０（平成２６年（ワ）第２２４２３号）損害賠償等請求事件
名古屋地判Ｈ２８・７・１９（平成２８年（ワ）第４８９号、同第６８６号）不正競争防止法違反被告事件
大阪地判Ｈ２８・７・２１（平成２６年（ワ）第１１１５１号、平成２５年（ワ）第１３１６７号）不正競争行為差止等請求事件、業務禁止等請求事件
東京地判Ｈ２８・７・２７（平成２６年（ワ）第１７０２１号、同第３２２２３号）損害賠償請求事件
東京地判Ｈ２８・９・８（平成２７年（ワ）第２６９０号）不正競争行為差止等請求事件
大阪地判Ｈ２８・９・２９（平成２５年（ワ）第１０４２５号、同第１０４２８号）貸金返還請求事件
東京地判Ｈ２８・１０・２５（平成２８年（ワ）第３６０号、同第２９４３号）不正競争行為差止請求事件、同承継参加申出事件〔ほか〕

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