日本の税法

河野惟隆/著

発売日:2023年9月

  • 日本の税法
  • 日本の税法
ページ数
610p
ISBN
978-4-419-07105-9
著者情報
河野 惟〓(コウノ コレタカ)
筑波大学教授を定年退職し、その後、勤務した帝京大学教授を定年退職し、八洲学園大学の非常勤講師を継続して務め、新たに、東都医療大学(現東都大学・深谷キャンパス)と、つくば国際大学の非常勤講師を務めた。現在、継続して八洲学園大学の非常勤講師を務めるとともに、日本保健医療大学ならびに東都大学(沼津キャンパス)の非常勤講師を務め、学校法人津曲学園の理事を務めている。2000年文部省大学設置・大学法人審議会より合教授の認定を受けた。1993年国際公共経済学会より著書『財政融資の研究』に対して、1993年度学会賞を授与された。東京大学博士(経済学)。東京大学大学院経済学研究科修士課程・博士課程修了。東京大学法学部卒業。1941年生まれ

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商品説明

目次

第1編 法人税法
第1章 法人税法における利益積立金額と留保所得
     ――法人税法施行規則との関連で――
第2章 法人税法の利益積立金額と租税公課
第3章 欠損等法人・特定支配関係の適格合併
第2編 所得税法
第4章 所得税法の税率表の区分と金額
第4章 補論 所得税法の税率表の金額
     ――例えば3,456万7千円は千円の謂――
第5章 三位一体改革における所得割・所得税改定の誤解
第6章 所得課税の税率におけるphase-out段階的差益消失
     ――アメリカの法人税率における――
第7章 所得課税の税率におけるphase-out段階的差益消失
     ――アメリカの個人所得課税の税率――
第8章 配偶者控除変更の前後の所得の逆転
第9章 公営住宅の所得別家賃における所得の逆転
第10章 高等教育の修学支援制度の分岐点周辺における所得の逆転
第11章 単純累進税率制における法定税率変更前後の所得の逆転
     ――第8 章・第9 章・第10章に対する補遺――
第12章 所得税法の給与所得控除
第3編 消費税法
第13章 消費税法の新設分割における納税義務の判定
     ――既存文献の検討――
第14章 消費税法の新設分割における納税義務の判定
     ――既存文献の検討――(続)
第15章 消費税法の「国等の仕入れに係る消費税額の特例」
第16章 消費税法の調整対象固定資産
第17章 消費税法における個別対応方式と一括比例配分方式
第18章 消費税法における簡易課税制度
補論 地方交付税を主とする財政支出
第19章 地方交付税と地方分権との二律背反
第20章 日本財政分析の課題
第21章 全世代型社会保障の概念
第22章 マクロ経済の「財政赤字」vs.財政固有の「赤字国債」
     ――現在の日本における――

商品詳細

出版社名
zeikei e! publishing
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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