統治論に基づく人口比例選挙訴訟　４

参院選が１１ブロック制になれば、全人口の４９．８５％が全参院議員の過半数（５０．１％）を選出する（１票の格差は、３倍から１．１倍に激減する）。

一票の格差訴訟に取り組む著者が、憲法の統治論に基づく主張を更に深めて詳述する第四弾。

目次

はしがき

Ｉ　
統治論(1)（主権者・過半数決論）
統治論(2)（議員／国民・1票等価値論）

　１　統治論(1)（主権者・過半数決論）

　２　統治論(2)（議員／国民・1票等価値論）


ＩＩ　
1票格差2.08倍の2021年衆院選で、全有効投票数の47％を得票したに
すぎない自民・公明（与党）が、衆院議員の全議席の63％を獲得した
（すなわち、国会議員主権国家）


ＩＩＩ　
「投票価値の不均衡の是正」未達成の選挙で当選した国会議員は、
「国会の活動の正統性」（民集68巻9号1383頁）を有しない


ＩＶ　
人口比例選挙請求訴訟の目的は、
【国民が「主権を行使する権利」を国会議員から回復すること】である


Ｖ　
参院選の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより
「後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」
（１平成24年大法廷判決（参）
２平成26年大法廷判決（参）参照）

　１　「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、
　　　両議院で可決したとき法律となる。」（憲法59条1項）

　２　当該約61年間に、衆議院の多数意見（50％超の意見）と
　　　参議院の多数意見（50％超の意見）が、最終的決議の直前までまたは
　　　最終的決議まで、対立した立法事案が、合計で15個あった。
　　　その15個の立法事案の全てにおいて、参議院の多数意見が、
　　　法律の成立・不成立を決定した

　３　【平成24年大法廷判決（参）および平成26年大法廷判決（参）の
　　　各判示に照らして、本件選挙において、参院選の投票価値の平等の
　　　要請が、衆院選のそれより 「後退してよいと解すべき理由は
　　　見いだし難い」と解される】

　４　（小括）


ＶＩ　
平成24年〜令和2年迄の4個の大法廷判決（参）の趣旨に照らして、
本件選挙は、”違憲状態”である

　１　【平成24年以降令和4年迄の4個の大法廷判決（参）および
　　　3個の改正法】

　ほか

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