化学物質管理者専門的講習テキスト リスクアセスメント対象物製造事業場・取扱い事業場向け 総合版
発売日:2023年7月
- ページ数
- 615p
- ISBN
- 978-4-542-40417-5
- 著者情報
- 城内 博(ジョウナイ ヒロシ)
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター
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商品説明
関連法令・資料等収録。
化学物質管理者専門的講習テキスト【総合版】 リスクアセスメント対象物製造事業場・取扱い事業場向け =関連法令・資料等収録=
■城内博先生編著、及び労働安全衛生総合研究所研究員による著
■本編(第1章〜第11章)カラー!
■法令により新たに選任義務が生じる「化学物質管理者」必携テキスト!
■実習3時間分も含む、厚生労働大臣告示12時間の講習内容を網羅した総合版テキスト!
■自律的管理を何から始めたらよいかを記載!
■簡易チェックリスト(例)も収録!
令和6年4月、事業所によって化学物質管理者選任の義務が発生いたします。本書は、厚生労働省発行のテキストを草案として再構成し、実習内容も追加しております。さらに、押さえておきたい通達類や各種資料など必要な情報も付録としてまとめられており、化学物質管理者の育成や仕事に必携の一冊となっています!
●<はじめにより一部抜粋>
わが国では化学物質による事故が後を絶たないが、原因の一つとして、労働災害防止を目的としたさまざまな措置が定められている物質の数が限られ、事業者はこれらの物質の対策に注力し、それ以外の物質への対策がおろそかになったこと、あるいは危険性・有害性が不明で措置等が定まっていない物質へ切替え使用したことが指摘されている。
このような現状に鑑みて、労働者の健康を確保、維持するために職場の化学物質管理を広範な物質に拡大し、より合理的に実施するための政省令改正が行われた。これは従来の「法令順守型」から「自律的な管理」への移行を促進するものである。そのための制度改革の重要な柱として、化学物質を扱う職場では事業場規模にかかわらず「化学物質管理者」を選任することが義務付けられた。
本書は、これらの新たな内容を十分に取り入れ、真の「自律的な管理」を遂行できる化学物質管理者を育成するために開発された。「自律的な管理」においては、特に労働者に対する取扱い物質の危険性・有害性に関する情報伝達及びリスクアセスメントに係る事項が重要であるが、これらは「法令順守型」においては十分に整備・活用されてこなかった。「自律的な管理」においてはこれらについて改正が行われ、より広範・柔軟に活用されることが期待されている。
本書は、労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センターによってまとめられ、化学物質管理者講習テキスト作成委員会(厚生労働省)で検討・修正のうえ公開された「化学物質管理者講習テキスト」の草案がもとになっており、本編(第1章〜第11章)と付録からなる。今回の政省令改正では化学物質管理のあり方が抜本的に変更されたことから、その背景や関連事項(法令含む)についても追加し付録も充実させた。これは受講者には自律的な管理に対する理解が深まるように、また専門的講習の講師には講義の参考となるようにとの思いからである。本書が化学物質管理者の育成に広く活用されることを願う。
目次
第1章 化学物質管理者
1.1 化学物質管理者とは
1.2 化学物質管理者の職務
1.3 外部専門家の活用
第2章 化学物質管理に関する法令
2.1 日本の化学物質に関する法令
2.2 労働安全衛生法?化学物質管理に関して
第3章 化学物質による労働災害事例
3.1 労働者死傷病報告による化学物質関連の災害の傾向
3.2 危険性(爆発・火災)に起因する労働災害事例
3.3 健康有害性に起因する労働災害事例
3.4 化学物質による危険性及び健康影響の種類
第4章 化学物質又は混合物の危険性・有害性
4.1 危険性・有害性に関する情報伝達の手段
4.2 GHS による危険性・有害性の分類
4.3 化学物質のGHS 分類結果の入手及び更新
4.4 他の国内法令とGHS の違い
第5章 ばく露の指標
5.1 無害と有害の境界
5.2 作業環境モニタリング、ばく露モニタリング
第6章 化学物質等のリスクアセスメント(リスクの見積り・評価)
6.1 リスクアセスメントとは
6.2 リスクアセスメントの準備
6.3 リスクアセスメント対象物質(義務対象物質、努力義務対象物質)
6.4 リスクアセスメント手法(リスクの見積り)
6.5 リスクアセスメント結果の労働者への周知
第7章 リスクアセスメント(リスク低減対策)
7.1 危険性に対するリスク低減措置検討・実施の順番
7.2 健康有害性に対するリスク低減措置の検討・実施の順番(衛生工学的対策)
7.3 個人用保護具
7.4 労働災害発生事業場への労働基準監督署長による指示
第8章 職場の見回り、教育、緊急時対策
8.1 職場の見回り
8.2 労働者教育
8.3 災害時応急対策
第9章 健康管理、健康診断
9.1 化学物質管理者が健康診断で担う役割
9.2 化学物質に係る健康診断とその仕組み
9.3 リスクアセスメント対象物の健康診断の仕組み
9.4 省令改正によるがん原性物質に関する対応
第10章 受講者の作業場に ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本規格協会
- サイズ
- 26cm
- フォーマット
- 単行本
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