中小建設業者のための「公共工事」受注の最強ガイド「改訂２版」

公共工事を受注する目的は、「公共工事を通して地域に貢献したいから」「民間工事とは別に売上の柱を立てたいから」「下請専業から脱却したいから」などさまざまでしょうが、公共工事を受注できれば、会社にとっていろいろなメリットを受けることができます。そこで、そんな声に応える形で、手続き的な業務を超えて応援したい、自分にできることはもっとないか、という思いから著者がたどり着いたのが「入札コンサルティング」です。本書には、公共工事の受注へと導く“とっておきのノウハウ”が各章に織り込まれています。

建設業として許可を受けた業者は、2022年末で全国に47.5万社。そのなかで“勝ち残っていく”ためには、売上と利益に大きく貢献する「公共工事」を受注することが一番です。特に、中小の建設業者には公共工事の受注が欠かせません。
　公共工事を請け負う場合には、「経営事項審査」（略して「経審」）が義務付けられています。これは、売上規模、財務状況、技術者数、企業の社会的責任などを数値化して点数で評価されるもので、この点数によって請け負える公共工事の規模が決まります。つまり、点数が高いほど大きな金額の公共工事を請け負うことができるわけですが、そもそも点数が高くても受注に結びつかなければ意味がありません。
　本書は、建設業界専門の行政書士である著者が、入札制度のしくみ、経審のメカニズムから、経審の点数の上げ方、経営状況分析のしかた、建設業財務諸表のつくり方など受注を実現するためのノウハウまで、とっておきの極意＆知恵を大公開！ 2021年８月発行の初版は、おかげさまで多くの読者からご好評をいただきましたが、23年１月の経審評価項目の追加、そして同じく23年1月から電子申請が始まり、今後はこの電子申請が主流となることから、これらの改正を織り込んで改訂２版として発刊するものです。売上10億円未満の中小建設業者はもちろん、オンラインによる代理申請が増える行政書士にもすぐに役立つ１冊です！

目次

１章　経営事項審査（経審）と入札についてしっかり理解しよう
２章　公共工事を受注するために必要な３つの思考法
３章　中小建設業者のカギを握る経営状況分析のしかた
４章　公共工事の受注につながる「建設業財務諸表」のつくり方
５章　知っていると得をする経審対策のいろいろと電子申請の基礎知識
６章　事例で学ぼう！公共工事受注のためのケーススタディ

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