Ｍ＆Ａ入門　２０２４年版

物価高、人手不足と高齢化、ゼロゼロ融資の返済、後継者難……。
逆境に苦しむ中小企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの入門書。

■急増する中小企業の倒産
　中小企業の倒産が急増しています。帝国データバンクによると、コロナ禍でも低調だった企業倒産件数が2022年4月から増加に転じ、2023年3月は前年同月比36.6%多い800件となり、11カ月連続で前年同月を上回りました。

　コロナ禍で落ち込んだ需要が回復しつつあるなかで、物価高や人件費の高騰、人手不足が原因で思うように収益を高めることができず、事業継続を諦める企業の倒産が目立ちます。2020年から緊急支援策として政府が打ち出した無利子・無担保のゼロゼロ融資を受けたものの、将来展望が見えずに返済期日より前に倒産に至るケースもあり、返済が本格化する2023年にはこの件数がぐっと増加する可能性があります。かねてより抱えている経営者の高齢化、後継者難という構造問題も重くのしかかっています。

■出口戦略としてのＭ＆Ａ
　体力が弱っていても、キラリと光る技術やノウハウ、人材、ブランドを持つ中小企業が日本にはたくさんあります。そういった魅力的な資産を保有する中小企業の事業継続の選択肢の一つがＭ＆Ａです。

　政府も中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的もあります。

■中小企業のＭ＆Ａの基本をまとめた入門書
　本書は中小企業のＭ＆Ａのノウハウをわかりやすくまとめた入門書です。経営の先行きに悩む中小企業の経営層に向けて、最新の傾向や専門家の選び方、プロセス、実務のポイントなどＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説します。

目次

■パート1　Ｍ＆Ａと最新トレンドと今後の見通し
・2022〜2023年のM&Aの動きと2024年の展望(全体の概要)
・ゼロゼロ融資で増え続けるゾンビ企業
　統廃合・成長のためのM&A、事業再生型M&Aのニーズが高まる
・経営者の高齢化が進む「2025年問題」に向けて
　マッチングプラットフォームの普及なども解決の一助に
・知的財産、デジタル人材の獲得を目的としたM&A
　M&Aの目的はどのように変わりつつあるのか
・コーポレートガバナンス・コード改訂が与える影響　
　上場企業への株式・事業譲渡にはPPA(無形資産の識別・割当)への対応が必要　

■パート2　Ｍ＆Ａをサポートする専門家とその役割
・おもな支援機関、専門家
・M&A専門業者（仲介、アドバイザリー会社）
・士業専門家／顧問税理士・会計士、弁護士、行政書士、中小企業診断士
・身近な金融機関のコンサル部門
・M&Aマッチングプラットフォーム
・事業承継引き継ぎ支援センター、商工団体
・存在感が高まる投資会社・PEファンド

■パート3 Ｍ＆Ａのプロセスを知る
・M&Aのおもな手法とメリット、デメリット
・株式譲渡における基本的な流れ
・売り手企業が準備しておくこと
・支援機関の選び方と契約方法の違い
・会社の価値の算定と株式評価の方法（PPAの説明も入る)
・デューデリジェンスの種類と内容
・知財デューデリジェンスのポイント
・最終契約からクロージング、PMI　

◎コラム　表明保証保険

■パート4　業種別にみるＭ＆Ａのポイント
　製造業、物流、建設・不動産、観光業、外食産業、人材サービス、医療・介護、スモールM&A……など

◎コラム　M&A市場にも浸透するサステナビリティの意識

■パート5　Ｍ＆Ａ、事業承継に関する税制および補助金など
・M&Aや事業承継に際してかかる税金について（全体像）
・事業承継で活用し　ほか

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