税金弱者のための節税相談

日本の企業は、大企業と呼ばれるものは一握りで、そのほとんどは中小企業で占められている。本書は、税理士としてそうした中小の企業の税務に携わってきた著者が、経営者の悩みのタネとなっている税の問題について、主に節税の観点から分かりやすく且つ実用的に解説した作品である。税金問題に強くなり、税法にもとづく節税について考える力を身に着けるための一助として、個人事業主や中小企業の経営者はもちろん、一般のサラリーマンの方々にとっても示唆に富む内容となっている。

目次

はじめに
「所得」の限定で気をつけること
　(1)運用の仕方で変る「所得」
　(2)減価償却はどうなっているか
　(3)期首と期末を明確に
　(4)棚卸の計算も大事
　(5)店ざらしも念頭に
　(6)一括で原価計算する方法
商売人（個人企業）の節税方法
　(1)家を事務所がわりに使う場合
　(2)得意先と同席すれば家族の飲食も接待の内
　(3)白色の利点と欠点
　(4)青色申告の利点
法人企業の節税方法
　(1)まず有限会社を考える
　(2)個人企業とどこが違ってくるか
　(3)奥さんを専務にした場合
　(4)おじいちゃんも役員にしてしまう
　(5)接待・交際費の使い方も考えよう
　(6)減価償却は定率法が有利
　(7)十万円基準（消耗品扱い）も考えよう
　(8)出張手当は給与に入らない
　(9)配当すれば税金が下る
　(10)租税公課で気をつけること
　(11)損金でおとせない寄付金
　(12)厚生費はどの範囲までいけるか
　(13)保険料もよく研究しよう
サラリーマンの節税方法
　(1)医療控除に交通費も入れているか
　(2)住宅を買うときに気をつけること
　(3)居住用財産の譲渡所得の特別控除
　(4)いろいろある保険控除
　(5)よく抜ける雑損控除・寄付控除
　(6)寡婦（夫）控除なども忘れずに
　(7)五年間逆のぼって控除ができる
相続税・贈与税の節税方法
　(1)遺産相続では節税できない
　(2)土地・建物の相続が有利
　(3)親子の貸借にはきびしい
　(4)生前贈与で節税を考える
　(5)資産はごまかせない
　(6)百十一万円ずつ毎年贈る
　(7)土地・建物は分筆登記をする
　(8)登記の仕方を工夫する
　(9)配偶者控除も活用しよう
確定申告で気をつけること
　(1)基本は申告納税制度
　(2)二千万円以上の給与所得者の申告
　(3)確定申告の期間は決まっている
　(4)税務署が閉ったら中央郵便局へ
　(5)確定申告を誤ったときは…
ほか

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