ケーススタディ医療法人の相続・事業承継対策 持分や退職金の対応から認定制度の活用まで
発売日：2023年7月
- ページ数
- ２９７ｐ
- ISBN
- 978-4-324-11290-8
- 著者情報
- 青木 惠一（アオキ ケイイチ）
税理士法人青木会計代表社員、税理士、行政書士。（公社）日本医師会・有床診療所委員会委員、（公社）全国老人保健施設協会・社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、（公社）日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、ＭＭＰＧ副理事長、ＴＫＣ全国会医業・会計システム研究会会員、（一社）日本医療経営学会評議員、（一財）医療関連サービス振興会評議員など。また、厚生労働省医政局委託・医療施設経営安定化推進事業である「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究（平成２２年度）」、「医療法人の適正な運営に関する調査研究（平成２５年度）」、「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究（平成２６年度）」、「医療施設の経営改善に関する調査研究（平成２９年度）」、「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究（令和元年度）」の企画検討委員会委員長を務める
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商品説明
持分なしへの移行や持分評価の引下げなど具体的な事例で対応策が見つかる！
本書は、平成29年発刊『医療法人の事業承継完全ガイド』をベースとしつつ、前著発刊後に浮かび上がってきた認定医療法人に対する様々な誤解を解消するとともに、医療法人の相続・事業承継をめぐる役員退職給与等の支払や税務上の留意点など、令和５年度税制改正に対応した内容を加え、ケーススタディ形式により具体的に解説するもの。
目次
Ｉ 基本編
第1章 高齢化する医療機関経営者の現状と2040年に向けた施策
第2章 経過措置（持分あり）
第3章 「持分なし」への移行とみなし贈与税課税
第4章 認定医療法人制度と税制措置
第5章 社会医療法人と特定医療法人
ＩＩ 対策編
対策１ 医療法人が支払う役員退職給与・弔慰金の留意点
対策２ 大規模医療法人の持分評価引下げ対策とその効果
対策３ 「持分なし」への移行
対策４ 出資額限度法人への定款変更とその是非
対策５ 小規模宅地等の評価減特例の活用
対策６ 医療法人のＭ＆Ａ
対策７ 相続・事業承継を円滑に行うために検討したいこと
商品詳細
- 出版社名
- ぎょうせい
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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