多様な働き方に対応した労使協定のつくり方

テレワーク、副業・兼業、出向・転籍、定年延長、フリーランス活用、週休３日制、内部通報制度、業績不振対策、大地震対策。

人事管理を円滑に行うためには、労働組合の理解と協力が必要不可欠です。新しい制度を導入したり、既存の制度を変更したりする場合には、その必要性と内容を労働組合に説明し、合意内容を労使協定として取りまとめたうえで実施に移すことが望ましいでしょう。トラブルの事前の予防策としても、労使協定はとても重要です。
本書では、これまで多くの企業で締結されてきている給与の支払いや労働時間に関する労使協定にとどまらず、近年増加しているテレワーク（在宅勤務）や副業・兼業（サイドワーク）などの多様な働き方に対応するための労使協定を多数解説し、協定例を紹介しています。また、経営環境が変化するなかで、業績不振時の対応等についても労働組合と事前に協定を結ぶことが望ましいことがらについても、協定の作り方を解説し、協定例を掲載しています。
経営者の方々と労働組合幹部の方々の双方にとって役立つ内容です。

目次

第１章　給与に関する労使協定
第２章　多様な働き方に関する労使協定
第３章　労働時間の管理と時短に関する労使協定
第４章　年休・特別休暇に関する労使協定
第５章　出向・定年・再雇用に関する労使協定
第６章　フリーランス・業務委託に関する労使協定
第７章　海外出張・海外駐在に関する労使協定
第８章　不正防止と懲戒に関する労使協定
第９章　業績不振対策に関する労使協定
第10章　大地震対策に関する労使協定
第11章　その他の労使協定

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