事実認定体系　債権総論編２「４２７条〜４６５条の１０」

民法の条文ごとに事実認定のポイント・判断基準がわかる唯一の書。債権法改正に対応。改正の趣旨、要件・効果の変更点を明示。最高裁から地裁まで裁判例１，５００件を整理・分析。民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆。法律相談や裁判における主張立証方針の検討に必携・必読。

事実認定を切り口に、最高裁から地裁まで膨大な裁判例を民法の体系に沿って分析・整理。逐条形式で各裁判例の位置づけを明らかにし、法律要件に関する事実認定で何が重要か、メルクマールとなるか、「事実認定のルールや手法、留意点」を提示する。民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆。

シリーズ最新刊！事実認定のポイント・裁判所の判断基準がスピーディーに分かる大好評シリーズの＜債権総論編＞。
民法第3編第1章「総則」（第1節 債権の目的から第7節 有価証券まで〔第399条〜第520条の20〕）を収録。多くの新設、改正規定をもつ債権総論の分野を網羅した（全3巻）。
法律相談や裁判における主張立証方針の検討に。裁判所の判断基準を把握し、手がける訴訟関連業務を円滑に遂行できるようサポート！ 実務家が自信を持って使える信頼の内容。

○経験の蓄積がないと判断がつかない事実認定の判断基準の傾向について、過去の裁判例から事実認定上の問題点の有無、判断のポイント、裁判例の位置付けが分かる
○各条の意義・法律要件・法律効果をコンパクトに収録
○債権法改正の趣旨等を明示。条文や判例の位置付けがどのように変わったかがわかる
○民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が、事実認定の観点から裁判例を丁寧に整理・分析

目次

はしがき
編集・執筆者一覧
凡　例

第3 編　債　権

第1 章　総　則

第3 節　多数当事者の債権及び債務

第1 款　総　則 1
第427条　（分割債権及び分割債務）
　1 　分割債権の成否
　2 　分割債務の成否
　3 　債権を共同相続した場合の取扱い
　4 　債務を共同相続した場合の取扱い

第2 款　不可分債権及び不可分債務
第428条　（不可分債権）
　1 　不可分債権の成否
　2 　賃貸借契約に基づく賃料債権を共同相続した場合の取扱い
第429条　（不可分債権者の1 人との間の更改又は免除）
第430条　（不可分債務）
　1 　不可分債務の成否
　2 　債務を共同相続した場合の取扱い
第431条　（可分債権又は可分債務への変更）
不可分債務の給付の目的が性質上可分な給付に変わった場合の分割債務の成否

第3 款　連帯債権
第432条　（連帯債権者による履行の請求等）
第433条　（連帯債権者の1 人との間の更改又は免除）
第434条　（連帯債権者の1 人との間の相殺）
第435条　（連帯債権者の1 人との間の混同）
第435条の２ 　（相対的効力の原則）

第4 款　連帯債務
第436条　（連帯債務者に対する履行の請求）
　1 　連帯債務の成否
　2 　連帯債務を共同相続した場合の取扱い
第437条　（連帯債務者の1 人についての法律行為の無効等）
第438条　（連帯債務者の1 人との間の更改）
第439条　（連帯債務者の1 人による相殺等）
第440条　（連帯債務者の1 人との間の混同）
第441条　（相対的効力の原則）
第442条　（連帯債務者間の求償権）
第443条　（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
第444条　（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第445条　（連帯債務者の1 人との間の免除等と求償権）

第5 款　保証債務
第1 目　総　則
第446条　（保証人の責任等）
　1 　契約当事者─主たる債務者又は保証人　ほか

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