個別避難計画作成とチェックの８Ｓｔｅｐ 災害対策で押さえておきたい個人情報の活用と保護のポイント
発売日：2023年7月
- ページ数
- ２１７ｐ
- ISBN
- 978-4-324-11123-9
- 著者情報
- 山崎 栄一（ヤマサキ エイイチ）
関西大学社会安全学部教授。１９７１年大阪市生まれ。神戸大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得後退学。京都大学博士（情報学）。専攻は、憲法・行政法・災害法制。災害法制全般。特に、被災者支援法制、高齢者・障害者等の災害時要配慮者の支援、災害時における個人情報に関する調査・研究を行っている。これまで、総務省消防庁予防行政のあり方に関する検討会委員、関西広域連合我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会委員、関西広域連合関西広域防災計画策定委員会委員、大分県女性の視点による防災指針作成検討会議アドバイザー、大分県地震被害想定調査検討委員会委員、大分県防災教育推進委員会委員長、大分県広域防災拠点基本構想策定委員会委員、兵庫県災害時要援護者支援指針検討に係る検討会委員、日本災害復興学会理事等を歴任。近年は、内閣府の「令和元年台風第１９号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」（令和元年度）、「令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」（令和２年度）、「令和元年台風第１９号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」（令和２年度）などの委員を務め、内閣府『避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 平成２５年８月（令和３年５月改訂）』および内閣府『避難情報に関するガイドライン令和３年５月』の策定にも関与した。自治体職員と対象とした災害法制についての研修、防災士研修講座の講師、市民・福祉専門職を対象にした講演等を多数務めている。主な著書に『自然災害と被災者支援』（日本評論社、２０１３年）（２０１４年、日本公共政策学会、著作賞受賞）がある
岡本 正（オカモト タダシ）
弁護士。１９７９年京都市生まれ。神奈川県鎌倉市出身。２００１年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２００３年弁護士登録（第一東京弁護士会）。銀座パートナーズ法律事務所パートナー。２０１７年新潟大学大学院現代社会文化研究科に提出した論文により博士（法学）の学位授与。岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構人と防災未来センター特別研究調査員、一般財団法人情報法制研究所上席研究員を務めるほか、気象予報士、マンション管理士、ＡＦＰ、宅地建物取引士、防災士等の資格も有する。東日本大震災後に慶應義塾大学に「災害復興法学」を創設。青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学、岩手大学ほか市町村アカデミー講師も務める。２００９年から２０１７年にかけ、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官として出向。中央大学大学院公共政策研究科客員教授、日本弁護士連合会災害対策本部嘱託室長、公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事等も務めた。近年は、内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」、同「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」、同「防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務実務検討ＷＧ」、内閣官房「国土強靱化民間取組事例集審査委員会」、中小企業庁「新型コロナウイルス感染症対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針検討会」、東京都「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業防災・仮住まい検討会」、神奈川県「かながわ仮住まい研究会」、宮城県「学校防災体制在り方検討会議」等の委員を務め、東京防災学習セミナー講師、東京都帰宅困難者対策戦略アドバイザーなど防災教育にも力を入れる
板倉 陽一郎（イタクラ ヨウイチロウ）
弁護士。１９７８年生まれ。千葉県千葉市出身。２００２年慶應義塾大学総合政策学部卒、２００４年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、２００７年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。２００８年弁護士（ひかり総合法律事務所）。２０１６年４月よりパートナー弁護士。２０１０年４月より２０１２年１２月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。２０１７年４月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、２０１８年５月より国立情報学研究所客員教授。２０２０年５月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。２０２１年４月より国立がん研究センター研究所医療ＡＩ研究開発分野客員研究員。消費者庁、総務省、経済産業省等の有識者委員を歴任。特に地方公共団体に関するものとして、渋谷区新たな地域活性化条例（仮）検討会委員（２０１６年９月〜２０１７年１月）、総務省地域情報化アドバイザー（２０１８年５月〜）、経済産業省平成３０年度デジタルプラットフォーム構築事業（自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業）オンライン完結プラットフォーム検肘委員会委員（２０１８年９月〜２０１９年２月）、総務省地方公共団体におけるＡＩ活用に関する調査研究・自治体ＡＩクラウド化検討会構成員（２０１９年６月〜２０２０年３月）、東京都官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会委員（２０２０年１１月〜）等。法とコンピュータ学会理事、（一財）情報法制研究所理事、（一財）国際経済連携推進センター理事、日本メディカルＡＩ学会監事、（一社）データ社会推進協議会監事等
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商品説明
平時からの備えで命を守る。計画づくりの基礎から作成後の実践までがステップでわかる！
「個別避難計画」を作成後、「抜け・漏れ・落ち」は本当にな
いか、個人情報を絡めた対策は問題ないか、実効性の高い計画
にバージョンアップするために８つのステップを通してより深
い理解が得られます。
目次
Step１ プロローグ 個別避難計画作成をめぐる背景─最近の状況と災害対策基本法の改正─
１ 災害対策基本法の改正と取組指針の改定／２ 個別避難計画作成の努力義務化／３ 個人情報保護法制の改正（個人情報保護法制の一元化）／４ 福祉専門職への期待／５ 福祉避難所とのマッチングの促進／６ 地区防災計画等との連携／７ 避難情報の見直し／８ 広域避難における避難行動のあり方
Step２ 今からすべきこと─どうすればいいのか？─
１ どうすればいいのか ―自分たちの身の回り、自分たちの地域の現状をチェックしてみよう― ／２ それぞれの担い手に何が期待されているのか／３ 目指すべき到達点―全体的なビジョンの確立
Step３ そもそも避難支援とは何か─避難支援を知る─
１ 避難支援のあり方／２ 名簿・計画作成に向けた情報収集・共有－個人情報の収集・共有の実践－／３ 避難情報・避難行動・避難手段／４ 安否情報と個人情報／５ 被災者台帳の作成と利活用
Step４ 避難行動支援者名簿・個別避難計画作成時に注意すべき個人情報保護とは何か─個人情報保護法令の基礎・仕組みを知る─
１ 個人情報保護法制の全体像／２ 避難行動支援者名簿・個別避難計画作成時に適用される規律の概要
Step５ 災害時における個人情報共有の根拠─災害時における個人情報の取扱いを知る─
１ 総 論／２ 個人情報の取扱い
Step６ 災害対策基本法・個人情報保護法に依拠した避難行動要支援者名簿の作成と利活用・管理─避難行動要支援者名簿をアップデートする─
１ 避難行動要支援者名簿の作成をアップデートする／２ 避難行動要支援者名簿の内部利用と外部提携をアップデートする／３ 避難高度要支援者名簿を保有する支援者の個人情報管理スキルをアップデートする
Step７ 個別避難計画の作成に向けて─実効性のある計画策定をするための準備をする─
１ 災対法から見た個別避難計画の作成と利活用・管理／２ 個別避難計画作成のパターン／３ 個別支援計画作成のまとめ
Step８ これからの行動
１ 避難行動要支援者名簿・個別避難計画の活用方法の確認／２ 避難行動要支援者名簿・個別避難計画の共用・併用／３ 避難行動要支援者名簿・個人避難計画と本 ほか
商品詳細
- 出版社名
- ぎょうせい
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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