現代消費者法　Ｎｏ．５９「特集消費者法の総点検　３」

今、問題になっている消費者問題のテーマを、第一線で活躍する研究者・実務家が分析する専門情報誌！
No.59では、小誌の15周年にあたって、「消費者法の潮流」「消費者の安全」「消費者取引」「消費者行政・法執行と紛争解決」の四つ柱の下、特にこの15年間に焦点を当てて振り返る「消費者法の総点検」と題した特集の３回目「消費者法の総点検（３）」を掲載！
判例研究では、「新型コロナウイルスまん延を理由とする挙式・披露宴契約の解約に伴う婚礼費用の取扱い（東京地判令３．９．27）を掲載！

目次

高望広論
消費者志向経営を推進し、消費者市民社会の実現をめざすACAPの取組み
公益社団法人消費者関連専門家会議理事長　村井正素
【特集】消費者法の総点検（３）
消費者法の潮流
１　消費者契約法の変遷と課題
　　東京大学教授　沖野眞已
２　支払法制の変遷と課題
　　東京経済大学教授・弁護士　桜井健夫
３　広告をめぐる契約規制法理の課題
　　早稲田大学教授　山城一真
４　米国における消費者法制の動向
　　北海道教育大学教授　籾岡宏成
消費者の安全
５　運行サービスと安全性をめぐる法規制・被害者救済と課題
　　早稲田大学教授　肥塚肇雄
６　消費者保護からみた宗教被害救済の変遷と課題
　　弁護士　山口　広
消費者取引
７　連鎖販売取引をめぐる法規制と被害救済の課題――マルチ商法を特定商取引法でどのように規制するべきか――
　　京都産業大学教授　坂東俊矢
８　不招請勧誘（訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入）をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
　　愛知大学准教授　上杉めぐみ
９　役務提供をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
　　愛知学院大学准教授　永岩慧子
10　医療をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題――医療の二つの特性という視点から――
　　筑波大学教授　村山淳子
消費者行政・法執行と紛争解決
11　消費者庁・消費者委員会の設置、歩み、そして、課題
　　北海道大学教授　池田清治
12　消費者紛争ADR・ODR の変遷と課題
　　京都大学教授　山田　文
13　消費者団体訴訟の変遷と課題
　　成城大学教授　町村泰貴
14　適格消費者団体等における組織・運営の実態と課題
　　特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会理事長・弁護士　池本誠司
判例研究
・スーパーマ　ほか

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