国際取引の消費税QA 輸出・輸入・内外判定「8訂版」

上杉秀文/著

発売日:2023年6月

  • 国際取引の消費税QA 輸出・輸入・内外判定「8訂版」
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版数
8訂版
ページ数
819p
ISBN
978-4-7931-2737-3
著者情報
上杉 秀文(ウエスギ ヒデフミ)
昭和16年岐阜県に生まれる。職歴、国税庁消費税課課長補佐、名古屋国税局消費税課長、尾張瀬戸税務署長、金沢国税局総務部次長、富山税務署長、昭和税務署長を経て、平成11年退官。税理士。平成17年から令和4年3月まで名古屋学院大学客員教授

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商品説明

国際間取引は、件数の増加とともにその内容も多様化、複雑化してきており、消費税の適用においても、国内取引と国外取引の区分、輸出免税や非課税輸出の適用の是非、リバースチャージの適用の有無など多くの判断を必要とし、その判断が困難な事例が増加してきております。本書は、他に類を見ない豊富な事例を用いて国際取引の消費税の取扱いをわかりやすく解説し、個々の取引に発生する多くの疑問に応用ができる実務書として評価されてきております。八訂版においては、令和5年度までの税制改正を反映させて全体の見直しを行ったほか、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心として28事例を追加し、合計503事例として内容の充実を図りました。国際取引の消費税の実務に携わる方々にお勧めできる一冊です。

○国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
・その取引は国内取引に該当するのか、国外取引に該当するのか
・輸出免税の適用は受けられるのか
・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
・リバースチャージの適用はあるのか
など判断が難しいケースが増加してきています。

○本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。

○八訂版においては、令和5年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほか、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に28事例を追加し、合計503事例として内容の充実を図りました。

○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。

○本書の内容は、令和5年4月1日現在の法令・通達によっています。

目次

主要目次

序章 消費税の概要

第1章 輸入取引
外国法人の輸入手続を代行する場合
 国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
 海外事業者から受ける飲食料品の販売委託
 実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
 海外子会社から輸入する貨物の課税価格


第2章 取引の内外判定
国内の意義
 内外判定における「住所地」の意義
 外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
 温室効果ガスの排出クレジット取引
 航空機向けWi-Fi及びテレビ放送接続サービス
 国外の宿泊予約会社を通じて行う宿泊予約

                     
第3章 納税義務の転換
恒久的施設において行う課税仕入れ
国外電気通信事業者が行う電気通信役務の提供
 ITシステム開発の開発報酬とライセンス料
国外事業者が行う国内企業の著作物のネット販売
 外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
 外国芸能人が別請求する通訳等の報酬

    
第4章 輸出免税等
実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
 消費税法上の「居住者」、「非居住者」
 船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税
 郵便物として輸出する貨物の輸出証明書
 海外事業者から中間製品の製造委託を受けた場合
 海外企業の商品の宣伝           


第5章 非課税資産の輸出等
非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
 非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
 非課税取引に係る輸出類似取引の範囲
 非居住者との間のスワップ取引
 振替機関で取り扱う外国国債の譲渡と受取利息


第6章 仕入税額控除
海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
 輸出取引等と課税仕入れの関係
 免税事業者からの代金請求(80%控除の適用)
 居住用賃貸建物の課税仕入れの仕入税額控除
 外国郵便に郵便切手を使用した場合
 インボイス制度での特定課税仕入れの税額控除
 ネット販売を委託す ほか

商品詳細

出版社名
税務研究会出版局
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

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