生涯学習・社会教育行政必携　令和６年版

生涯学習・社会教育行政関係の諸法令を中心に、日常の業務に必要な通知・答申、各種補助金・委託費等の交付要綱及び委託要綱等を多数登載。社会教育主事を始めとする生涯学習・社会教育行政担当者必携の１冊。

〇本書は生涯学習・社会教育行政に携わる上での必携図書として隔年発行しています。生涯学習・社会教育行政を担当する各教育委員会・公民館等の社会教育施設の職員が実務上必要とする諸法令・資料をまとめた唯一の書です。
〇前回版以降の改正に加え、今年版は「デジタル社会形成基本法」（令和３年法律第35号）、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）を新しく追加するなど、より実務の便を図りました。

目次

第１章　基本法令

第２章　主要答申等

第３章　社会教育関係職員・社会教育関係施設
　１　社会教育主事・主事補
　２　社会教育委員
　３　公民館
　４　図書館
　５　博物館

第４章　生涯学習・社会教育関係施策
　１　社会教育の在り方
　２　学校・家庭・地域の連携・協働
　　１学校と地域の連携・協働
　　２家庭教育支援
　　３ＰＴＡ
　３　青少年の健全育成
　　１青少年の体験活動の推進
　　２子どもの読書活動の推進
　　３青少年の有害情報対策の推進
　４　現代的・社会的課題への対応
　　１男女共同参画
　　２障害者の生涯学習
　　３人権教育
　　４高齢者教育
　　５環境教育
　　６消費者教育
　５　生涯を通じた学習機会の拡大
　　１社会通信教育
　　２高等学校卒業程度認定試験等
　　３大学開放
　　４放送大学
　　５専修学校・各種学校
　　６その他
　６　情報化への対応
　７　その他

第５章　財務等

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