全体最適の視点で効果を上げる自治体DXの進め方 推進段階別の課題と対応
発売日:2023年6月
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商品説明
なにから始めるのか、どうすれば進むのか…元自治体職員の体験・実践から学ぶDXが着実に進み成果が得られる1冊!
自治体DXに本気で取組み着実に推進していくために、実際にDXを進める上での「どう着手するのか」「着手したが進まない」といった具体的課題について豊富な事例をもとに解説し、その対応策を提示する。人材育成や事業者選定についても解説する。
〇デジタル社会に向けて自治体業務が変わるべき理由がわかり、「自身の課題」としてDXに取り組めるようになる。
〇自治体DXの着手にあたって検討すべきことが具体的にわかり、未着手または検討を始めたばかりの自治体が迷わずにDXに取り組める。
〇「検討開始前」「検討開始後からツール導入まで」「ツール導入後」といった取組み段階ごとに顕在化する課題について、豊富な事例をもとに対応策を解説することで、頓挫することなくDXを推進できる。
〇人材の育成・活用や事業者選定で課題となる事項についても事例をもとに解説する。
目次
はじめに
第1章 Society5.0の到来で社会と自治体業務は変わる
第1節 デジタル改革関連法とこれからの社会-法制度が目指す社会
1 日本が目指すデジタル社会
(1) デジタル社会の実現に向けた改革とDX
(2) デジタル改革関連法とSociety5.0
2 デジタル化における自治体の役割
(1) 国が目指す社会の実現と地方公務員
(2) 誰一人取り残されないデジタル化を実現するのは自治体の責務
3 自治体がDXに取り組むための具体的な視点
(1)内部事務の効率化に取り組む
(2)内部のデジタル化はDX推進の肝である
第2節 デジタル社会到来による自治体の変化
1 これから入庁する職員はデジタルネイティブである
(1) デジタルネイティブ世代が働きたくなる自治体を目指す
(2) テレワークの浸透は公務員志望にも影響を及ぼす
2 これからは住民もデジタルネイティブが主流となる
(1) GIGAスクール構想にみるデジタル人材の育成
(2) 住民も自治体DXを待ち望んでいる
3 自治体は20年間変わらない働き方を変える時にきている
(1) 20年前のパソコン配備から自治体は変わったのか
(2) 時代遅れの働き方では若い世代から敬遠される
第2章 DXに着手する・進める
第1節 自治体DXを全体最適の視点で考える
1 全体手順書をどう活用するか
(1) これまでの業務改革との違いを認識する
(2) 総務省策定の「全体手順書」とはなにか
2 DXの認識共有・機運醸成をいかに図るか
(1) ステップ0とはなにかを考える
(2) 自治体DXの意味と意義を正しく知る
3 全体方針を決める際のポイント
(1)全体方針に盛り込むビジョンとは
(2) 全体方針に工程表は必要か
第2節 自治体DXの推進体制を整備する
1 庁内の組織体制を整える
(1) DX推進部門はどこに置くべきか
(2) 所管部門との連携がなによりも重要
2 DX推進のための人材育成
(1) リーダーとなる ほか
商品詳細
- 出版社名
- 第一法規
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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