解説特許法　弁理士本試験合格を目指して「改訂７版」

令和３年法改正に対応。図解・判例・実務の話を多数盛り込み、重要事項・論点について詳細に解説。

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令和３年法改正に対応！
理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう執筆
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　特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。

　そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書を執筆しました。

　このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようにしております。

　本改訂版では、令和３年法改正の内容や進歩性の最高裁判例など最新の情報を盛り込み詳解すると共に、改めて書籍全体を見直し、より平易に理解できるよう細部まで修正を加えました。

　本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっております。特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする平易な入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律を理解、確認するための特許法の辞書代わりとして、これまで以上に本書をご活用いただければ幸いであります。


◎主要目次
序章
第１章　特許法の法目的（第１条）
第２章　特許要件（49条各号）
第３章　特許出願から特許権発生までの手続き
第４章　特許権発生前の保護
第５章　特許権
第６章　特許権の存続期間（67条1項）及び延長登録制度（67条2項〜67条の8）
第７章　特許発明の技術的範囲
第８章　実施権
第９章　特許権の侵害
第10章　特許異議申立制度
第11章　審判制度
第12章　特許法における行政処分に対する不服申立
第13章　再審制度
第14章　パリ条約に基づく優先権制度
第15章　特許協力条約に基づく国際出願の特例
第16章　総則
第17章　刑事罰など

目次

序章
1 特別法としての特許法
2 発明が特許権で保護される理由
3 特許法の全体像

第１章　特許法の法目的（第１条）
1-1 法目的における「保護と利用」の意義
1-2 特許法における発明の保護
1-2-1 実体面での保護
1-2-2 手続面での保護
1-3 発明の利用
1-3-1 発明の文献的利用
1-3-2 発明の実施上の利用
1-4 発明の奨励
1-5 まとめ

第２章　特許要件（49条各号）
2-1 主体的要件（特許権の主体）
2-1-1 権利能力を有すること
2-1-2 特許を受ける権利を有するものであること
2-2 客体的要件
2-2-1 産業上利用できる発明であること（29条1項柱書）
2-2-2 新規性を有すること（29条1項各号）
2-2-3 進歩性を有すること（29条1項）
2-2-4 新規性喪失の例外（30条）
2-2-5 最先の出願であること（先願主義（39条））
2-2-6 最先の出願であること（先願範囲の拡大規定）（29条の2）
2-2-7 不特許発明に該当しないこと（32条）
2-2-8 共同出願違反に該当しないこと（38条）
2-2-9 条約の規定により特許できないとされている場合に該当しないこと（49条3号）
2-2-10 その他

第３章　特許出願から特許権発生までの手続き
3-1 特許出願（36条）
3-1-1 願書について
3-1-2 明細書について
3-1-3 特許請求の範囲について
3-1-4 必要な図面について
3-1-5 要約書について
3-2 発明の単一性（37条）
3-2-1 立法趣旨
3-2-2 発明の単一性の内容
3-2-3 発明の単一性の基本的な判断類型
3-2-4 発明の単一性の要件を事後的に喪失する場合
3-3 外国語書面出願制度（36条の2）
3-3-1 立法趣旨
3-3-2 外国語書面出願制度の内容
3-4 方式などの審査
3-4-1 方式審査
3-4-2 特許出願日の認定など
3-5 出願公開制　ほか

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