基礎から身につく消費税　令和５年度版

インボイス制度開始！「２割特例」の申告例を掲載。

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

目次

第1章 消費税のあらまし

第2章 消費税は何にかかるか
1 資産の譲渡等に係る課税の対象
2 国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
3 輸入取引に係る課税の対象

第2章の2 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係
1 電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象
2 電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定
3 電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者
4 特定課税仕入れに係る課税標準
5 特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除
6 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
7 国外事業者の登録等

第3章 非課税となるものはどのようなものか
1 土地の譲渡及び貸付け
2 有価証券及び支払手段等の譲渡
3 利子、保証料及び保険料等
4 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
5 物品切手等の譲渡
6 国、地方公共団体の行政手数料等
7 外国為替業務
8 社会保険医療等
9 介護保険サービス等
10 社会福祉事業等
11 お産費用等
12 埋葬料、火葬料
13 身体障害者用物品の譲渡等
14 学校教育等
15 教科用図書の譲渡
16 住宅の貸付け
17 非課税となる外国貨物

第4章 免税取引はどのようなものか
1 輸出取引等に係る免税
2 輸出物品販売場に係る免税
3 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税
4 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
5 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
6 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税

第5章 納税は誰が行うのか
1 納税義務者
2 納税義務者の判定等

第6章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は
1 基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
2 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
3 相続、合併、分割等があった場合の特例
4 新設法人の納税義務の免除の特例
5 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
6 高額特定資産を取得した場合の納税義務の　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。