最近の税務争訟　最近の判決・取消裁決を各税目毎に分類収録　１９

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。
今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。


（注目事例）
・社団医療法人の出資持分の贈与の有無、社団医療法人の出資持分の評価及び社団医療法人の社員の退社により持分が増加した残存出資者に対する贈与税課税（相続税法９条）の可否
・「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとした事例
・査察官の慫慂等を受けて納付された金員は通則法59条１項２号所定の国税に該当する過誤納金に当たるが、後にされた充当が有効であるとして、同金員の支払請求を棄却した事例

目次

第1 通則関係
1 納税義務の承継
(1) 相続人(審査請求人)が法定単純承認をしたとは認められないから相続放棄は有効であり、被相続人(納税保証人)の納付義務を承継しないとして、差押処分を取り消した事例
2 課税処分の無効事由等
(2) 滞納会社の当座預金口座から現金が引き出された時点で代表者に対して「無償譲渡又は利益を与える処分」(徴収法39条)がされたと認めることはできないが、無効とはいえないとした事例(最高裁昭和48年4月26日第一小法廷判決にいう「例外的な事情がある場合」)
3 信義誠実の原則
(3) 期限の利益喪失の後は、約定の各弁済日に遅れたか否かを問わず、次の貸付けが行われるまで残元金全体に対し遅延損害金が発生するとの貸金業者の主張が信義則に反するとされた事例
4 過少申告加算税
(4) ワシントン州の法律に基づいて設立されたLPSの持分を取得した控訴人(原告)会社が、当該LPSが営む不動産賃貸事業に係る減価償却資産の償却費を損金の額に算入したことには、「正当な理由」(通則法65条4項)がないとした事例
5 重加算税
(5) 翌事業年度に計上すべき修繕費の完了日を仮装したとまではいえないとして、重加算税の賦課決定を取消した事例
6 納付(予納)
(6) 査察官の慫慂等を受けて納付された金員は通則法59条1項2号所定の国税に該当せず過誤納金に当たるが、後にされた充当が有効であるとして、同金員の支払請求を棄却した事例
7 徴収権の消滅時効
(7) 徴収権についての時効中断の効力は保証人に及び、滞納国税の保証人である原告の納税義務は時効により消滅していないとした事例
8 税務行政と国家賠償等
(8) 名称「A」の事務所を設置している社会保険労務士Xに対する課税処分通知書を、「A所長X」でなく、「X」と表記した封筒に入れて差し置いたことに違法はないとして、国家賠償請求には理由がないとした事例
(9) 控訴人(原告)法人の取引先会社に対する法人税の更正処分等は控訴人に対して法的効果を生じさせるものではなく、国家賠償請求、不当利得返還請求には理由がないとした事例


第2 所得税関係
1 非課税所得
(10) 相続した清算手続結　ほか

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