60分でわかる!デジタル本人確認&KYC超入門

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ページ数
151p
ISBN
978-4-297-13593-5
著者情報
神谷 英亮(カミヤ エイスケ)
新聞社に勤務後、2006年4月法務省に入省。刑事政策の企画立案、省内全体の法令審査等に従事。内閣官房ではサイバーセキュリティ基本法の改正を担当。2020年12月株式会社TRUSTDOCKに入社。Public Affairs室長として官民連携に取り組み、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンでは民間事業者向けガイドライン分科会のリーダーを務める

笠原 基和(カサハラ モトカズ)
2005年金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。2020年8月、外務省在シンガポール日本国大使館(出向)勤務を最後に金融庁を退職。2022年3月、株式会社TRUSTDOCKに入社(Public Affairs担当)

中村 竜人(ナカムラ タツト)
大学院修了後、シンクタンク・総合コンサルティングファーム等を経て、2021年10月に株式会社TRUSTDOCKへ入社。Public Affairs室に所属し、中央官庁との制度検討を中心に担当。各種調査や取りまとめ等のほか、「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」では本人確認手法の選択に関わる項目を中心に執筆。個人情報保護士

渡辺 良光(ワタナベ ヨシミツ)
1998年4月に栃木県庁に入庁し、24年間にわたり自治体業務に従事。その間、官民連携プロジェクトの新規立ち上げ、条例や規則の制定や改正などに携わる。2022年4月に株式会社TRUSTDOCKに入社し、地域課題の解決の観点から、自治体の手続きやサービスのデジタル化、各種制度の見直し等を推進

¥1,430 税込

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商品説明

マイナンバーカードの普及で急拡大する市場とサービス。進化する身元確認と当人認証手段。なりすましやフィッシングなど情報漏えいはどう防ぐ?関連法令や民間事業者向けガイドラインの動向は?ひと目でわかる最新技術とトレンド。

近年、マイナンバーカードで話題になる「本人確認」。これまでは窓口で身分証を見せたり、複写を提出することが主でした。
本書はデジタルに移行した本人確認の流れと問題点、導入する際のポイントから、セキュリティ問題などを整理し、公的利用や民間事業者の最新活用事例まで紹介します。
「デジタル本人確認はこれまでとなにが違うの?」「マイナンバーカードってなに?」といった疑問点について詳細にまとめた1冊です。

※お届け日が変更になりました
7月14日→7月18日

目次

1分で理解する デジタル本人確認&KYC Q&A
ひと目でわかる 主なデジタル本人確認手法

Part1 サービスのデジタル化が進む
本人確認で確認すること

001 私たちの日常生活に欠かせない本人確認 2
002 「 本人確認」は何のために行うのか
003 KYCとデジタル本人確認
004 社会のデジタル化により、急拡大するeKYC市場
005 本人確認は「身元確認」と「当人認証」の組み合わせから成る
006 なりすましや不正を防ぐ本人確認のアシュアランスレベルとは
007 自主的に本人確認を導入する事業者とその課題
008 GoogleやFacebookのアカウントを使ったログイン
009 デジタル技術の発達により進化する本人確認
Column 本人確認における当人認証の重要性

Part2 事業者が知っておくべきルール
本人確認を取り巻く法令を知る

010 本人確認に関するルール
011 犯収法1 犯罪収益移転防止法の概要
012 犯収法2 犯罪収益移転防止法における特定事業者の義務
013 犯収法3 身元確認を第三者に依拠する方法
014 米国政府機関向けに策定されたNISTガイドライン
015 行政手続き向けのガイドライン
016 携帯電話不正利用防止法による本人確認義務
017 古物営業法による本人確認義務
018 出会い系サイト規制法による年齢確認義務
Column 海外の本人確認に関わる基準

Part3 利用できる書類の種類と特徴
本人確認書類を正しく知る .

019 本人確認書類にはどんな種類があるのか
020 急速に普及が進む身分証としてのマイナンバーカード
021 マイナンバー(個人番号)とマイナンバーカード
022 マイナンバーカードの券面事項入力補助APの活用
023 マイナンバーカードによるデジタル本人確認
024 マイナンバーカード以外の顔 ほか

商品詳細

出版社名
技術評論社
サイズ
19cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

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