判断に迷う財産評価　法令・通達・情報・判決等の実務への応用

判断が難しい評価について実務家目線の考え方・方向性を解説。法令・通達・判決、参考情報を多数収録し、実務への応用が可能。随所に図表を使用し、項目ごとにポイントを設けて論点整理。

相続財産の評価については、法令、通達の他、国税庁から通達改正に伴う情報や質疑応答等も公表されており、以前に比較すれば、情報量としてはかなり多くなっていると思います。
ただ、それらの情報を整理し、また、それ以外の裁決や判決内容をも確認していくとなると、相当な作業となります。一方で、詳細な情報を得ることで、財産の評価額が大きく変わることもあり得ます。また、申告した内容の中でも財産評価の責任は、基本的に税理士が持つようになるかと思います。よく税務調査で、名義借預金の存在が問題となり、修正申告の対象となったりしますが、これとはかなり相違する部分があります。最近では、相続税評価か時価評価か、いわゆる総則 6 項の問題も話題になっています。
本書は、法令、通達、国税庁からの各種情報、裁決、判決等を実務にどれだけ活かせるのかを目的として執筆しました。そのため、できるだけ根拠を明確にし、判断の目安的なものを目指しました。

目次

■ 土地編
[時価評価]
事例1 時価評価(課税庁が時価評価する場合)の事例と対応
事例2 鑑定評価額による申告等は認められるか否か
事例3 通達評価額による課税庁の処分が認められた事例、納税者の鑑定評価額が認められた事例
事例4 鑑定評価の検討が馴染むケース
[評価単位]
事例1 被相続人の所有地と相続人の所有地が隣接して一体利用されている場合の評価
単位(無道路地評価の可否含む)
事例2 相続後単独所有と共有地が隣接している場合
事例3 自宅、貸家の敷地及び農地が隣接している場合
事例4 不合理分割に該当する場合、該当しない場合
事例5 市街化区域内の複数の地目の土地が隣接する場合
事例6 市街地農地と生産緑地が隣接する場合
事例7 農地の納税猶予を受ける部分と、売却する部分がある場合
〔参考:評価単位は2段階で判断〕
事例8 貸地上に借地権者の有する複数の建物があり他に賃貸されている場合
事例9 建物を一括賃貸した場合の敷地の評価
事例10 自宅と駐車場敷地が隣接している場合
[画地調整・特定路線価]
事例1 不整形地の評価(帯状地を含む場合の補正の判断)
事例2 屈折路(2つの路線価)に面する不整形地の想定整形地の判断
事例3 規模格差補正の適用(容積率の要件関係)
事例4 地積規模の大きな土地(マンションの敷地権及び評価単位)
事例5 市街化調整区域の雑種地を評価する場合の評価減割合について
事例6 土地評価上、造成費の実額(実額の80%)の使用の可否
事例7 路線価の設定されていない道路のみに接する宅地の評価
事例8 特定路線価について過去に争われた事例と公道の路線価を使用した評価の仕方
事例9 固定資産税の路線価が付いている場合
[貸家建付地]
事例1 アパートの一部の部屋が空室の場合(貸家・貸家建付地の判断)
事例2 ビルの賃借人とそれ以外の賃借人がいる駐車場(区分されていない場合・いる場合)
事例3 複数のアパートの間に駐車場がある場合
事例4 土地の使用貸借と貸家建付地の評価
事例5 一棟の貸家が一時的に空室の場合
事例6 土地建物が　ほか

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