Ｂｅｆｏｒｅ／Ａｆｔｅｒ民法・不動産登記法改正
- ページ数
- ２２５ｐ
- ISBN
- 978-4-335-35930-9
- 著者情報
- 潮見 佳男（シオミ ヨシオ）
２０２２年逝去。京都大学法学部卒。元京都大学大学院法学研究科教授
木村 貴裕（キムラ タカヒロ）
関西大学法学部卒。現在、司法書士（谷〓・木村合同事務所）・大阪司法書士会登記委員会委員
水津 太郎（スイズ タロウ）
慶應義塾大学法学部卒。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授
高須 順一（タカス ジュンイチ）
法政大学法学部卒。現在、弁護士（法律事務所虎ノ門法学舎）・法政大学大学院法務研究科教授
赫 高規（テラシ コウキ）
京都大学法学部卒。現在、弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）
中込 一洋（ナカゴミ カズヒロ）
法政大学法学部卒。現在、弁護士
松岡 久和（マツオカ ヒサカズ）
京都大学法学部卒。現在、立命館大学大学院法務研究科教授
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商品説明
改正の前後で、民法・不登法の解釈・適用にどのような違いが生じるのか？１０７のシンプルなＣａｓｅをもとに、「改正前での処理はどうだったか」（Ｂｅｆｏｒｅ）「改正後での処理はどうなるか」（Ａｆｔｅｒ）に分け、解説。根拠条文・要件効果の違いがわかり、学習にも実務にも最適！
107の具体的Caseで学べる所有者不明土地関連法！
令和５年４月から施行された二つの法律は民法・不動産登記法の見直しと、相続土地の国庫帰属を可能とする制度を創設したものです。
今回の法改正は、所有者不明土地問題の解決をめざすもので、共有部分を中心とした物権法だけでなく、相続法も絡みます。
さらに、不動産登記法にも大きく手が入りました。実務への影響大の法改正です。
改正の前後で、どのような違いが生じるのかを、シンプルな設例（Case）をもとに、「旧法での処理はどうだったか」（Before）、「新法での処理はどうなるか」（After）に分け、第一線で活躍する民法学者および実務家が、わかりやすく解説。
根拠条文・要件効果の違いを示すことを第一義にし、実務においても学習においても、まず、押さえておきたい基本を明示。
所有者不明土地関連法への理解が一気に深まる待望の一冊！
目次
第１章 所有権の限界
Ｉ 隣地の使用
ＩＩ 継続的給付用設備の設置権等
ＩＩＩ 竹木の枝の切除
第２章 共有
Ｉ 共有物の使用
ＩＩ 共有物の変更
ＩＩＩ 共有物の管理
ＩＶ 管理者
Ｖ 共有物の分割
ＶＩ 所在等不明共有者持分の取得
ＶＩＩ 所在等不明共有者持分の譲渡
第３章 所有者不明土地・建物管理制度
Ｉ 所有者不明土地管理制度
ＩＩ 所有者不明建物管理制度
第４章 管理不全土地・建物管理制度等
Ｉ 管理不全土地・建物管理制度
ＩＩ 相続財産管理制度
第５章 相続
Ｉ 保存に関する処分
ＩＩ 遺産分割
ＩＩＩ 遺産分割の禁止
ＩＶ 遺産の管理
第６章 不動産登記法
Ｉ 登記の申請の義務化
ＩＩ 登記官の職権による登記情報の更新
ＩＩＩ 登記手続の簡略化
ＩＶ （不動産登記法）その他の改正事項
第７章 相続土地国庫帰属制度
Ｉ 総論
ＩＩ 土地所有権の国庫への帰属の承認に関する要件
ＩＩＩ 土地所有権の国庫への帰属の承認に関する手続
ＩＶ 土地所有権の国庫への帰属と国庫に帰属した土地の管理
【事項・判例・条文索引】
商品詳細
- 出版社名
- 弘文堂
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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