知財部員のための特許権行使戦術

特許が企業の事業目的に資するには、いつでも特許を行使できるようになっていなければならない。そのために、知財部員が知っておくべきことは多い。本書は知財ＯＢによる知財部員のための書である。

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技術系の社員が必読の知財部OBによる知財部員のための書！
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　多くの企業には、企業の知的財産権を管理する知的財産部が設けられています。知財部の部員は、技術上の知的財産である特許を扱うため、技術系の社員であることがほとんどです。本書の著者（山内康伸）も例外でなく、企業の知財部員時代は、周りの同僚、上司も技術者教育は受けたが法学教育は受けておらず、特許実務と特許法の知識は主にOJTと研修と独習で身に付けたものでした。

　特許権を取得する手続に関しては、施行規則や特許庁の審査基準などの知識を持てば、一応は遂行できますが、本当はそれだけでは足りず、特許法や施行規則に肉付けを与える審決例や判決例の知識が欠かせません。そこで本書では、多くの裁判例が収録されており、これによって、知財部の皆様の仕事に肉付けが可能となります。

　本書は、著者の過去の自らの体験と日頃知財部の皆さんと付き合っているなかで感じてきたことを反映し、知財部OBによる知財部員のための実務書となっております。是非、技術系の社員や知財部員のみなさまに一読いただきたい一冊です。

◎主要目次
第１章　特許権侵害
第２章　特許権侵害に対する請求
第３章　特許の成立を争う手続
第４章　特許の有効性を判断する手続
第５章　無効審判の審決に対する不服申立て
第６章　紛争を解決するための手順とメニュー
第７章　特許侵害訴訟当事者本人の役割
裁判例索引

目次

第1章　特許権侵害
1.1　文言侵害
1.2　均等侵害
1.3　間接侵害
1.4　無効理由に基づく権利行使の制限
1.5　特許権の消尽
1.6　先使用権
1.7　特許権の効力が及ばない範囲
1.8　実用新案権侵害

第2章　特許権侵害に対する請求
2.1　差止請求
2.2　損害賠償請求
2.3　不当利得返還請求
2.4　補償金請求
2.5　信用回復措置請求
2.6　標準必須特許の注意点

第3章　特許の成立を争う手続
3.1　紛争の未然の防止
3.2　情報提供
3.3　異議申立制度
3.4　異議申立のシミュレーション

第4章　特許の有効性を判断する手続
4.1　特許の有効性を判断する手続
4.2　無効審判制度の概要
4.3　無効審判の請求
4.4　無効審判において特許権者がとれる応答手続
4.5　無効の抗弁に対する訂正審判の請求
4.6　無効審判のシミュレーション

第5章　無効審判の審決に対する不服申立て
5.1　無効審判の審決に対する取消訴訟の概要
5.2　提訴および原告がとるべき手続
5.3　応訴および被告がとるべき手続
5.4　無効審決取消訴訟のシミュレーション

第6章　紛争を解決するための手順とメニュー
6.1　紛争解決のための準備行動
6.2　警告と当事者間交渉
6.3　裁判外紛争解決手続における調停と仲裁
6.4　裁判所知財調停
6.5　裁判（侵害訴訟）

第7章　特許侵害訴訟当事者本人の役割
7.1　侵害訴訟に必要な判断と準備
7.2　侵害訴訟を始めたときの当事者本人の役割
7.3　侵害訴訟の進行中における当事者本人の役割
7.4　侵害訴訟を終えるときの当事者本人の役割
7.5　侵害訴訟のシミュレーション

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