基礎から身につく国際課税　令和５年度版

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和5年度税制改正に対応した最新版。

目次

第1編 総論

第1章 はじめに
1 国際課税の対象分野
2 租税条約
(1) 租税条約の目的
(2) 現状
１ 二国間条約
２ 多国間条約
3 まとめ
もっと知りたい人のために 租税条約と国内法との関係

第2章 個人所得税の納税義務者と課税所得の範囲、課税方法
1 納税義務者
(1) 居住者(所法2１三)
１ 国内住所
２ 居所
(2) 非永住者(所法2１四)
もっと知りたい人のために 非永住者となるための手続等
(3) 非居住者(所法2１五)
(4) 法人、人格のない社団等(所法2１六〜八)
(5) まとめ
もっと知りたい人のために 「住所」、「居所」の概念
2 課税所得の範囲と課税方法
(1) 課税所得の範囲
１ 居住者の場合
もっと知りたい人のために 滞在地国が2か国以上の場合の住所地の判定
もっと知りたい人のために 地方住民税における居住者、非居住者の判定
２ 非永住者の場合
３ 非居住者の場合
もっと知りたい人のために 非居住者の勤務が国内、国外双方で行われた場合
(2) 課税方法
3 申告、納税
4 租税条約における取扱い
(1) 租税条約の規定
１ 双方居住者の振分け
２ 課税所得の範囲と源泉地
(2) 国内法との間の調整

第3章 法人税の納税義務者と課税所得の範囲
1 納税義務者
(1) 法人に対する2つの考え方(「法人実在説」と「法人擬制説」)
(2) 法人の所在地に対する2つの考え方(「設立準拠地主義」と「管理支配地主義」)
(3) 内国法人と外国法人
１ 内国法人
２ 外国法人
2 課税所得の範囲
(1) 内国法人の場合
(2) 外国法人の場合
(3) まとめ
3 租税条約における取扱い
(1) 双方居住者の振分け
(2) 所得の源泉地等

第4章 多様な事業体
1 多様な事業体の基本形態
(1) 組合形態
１ 任意組合
２ 匿名組合
(2) 法人形態による事業体
(3) 信託形　ほか

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