６０分でわかる！電帳法＆経理ＤＸ超入門

経理業務を紙だけで完結できる時代は終わった？帳簿や書類を電子データで保存するルールと方法がわかる！！

＜コンセプト＞法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！
2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。

目次

【巻頭】
Ｉ. 電子帳簿保存法早わかりQ&A
ＩＩ. 電子帳簿の3つの区分
ＩＩＩ. 電子帳簿保存法「対応」判定シート
ＩＶ. 本書の構成

■Part1 何から始めればいい？
電子帳簿保存法のポイントを理解しよう

001 電子帳簿保存法は全事業者に共通するルール
002 取引先のDX化によって個人も小規模事業者も対応は不可避
003 電帳法の定める3つの保存方法とは？
004 準備が必要なデバイス・ソフト・環境は？
005 真実性を確保してデータの改ざんを防止する
006 インボイス制度との保存要件の違いに注意する
007 電帳法への対応は社内全体のDXを念頭に進める
008 2024年1月からスタートする新ルールのポイント
Column IT導入補助金を活用しよう

■Part2 全事業者が対応必須!
PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール

009 電子取引データ保存への対応は全事業者に必須
010 電子データでやり取りした書類は“電子取引”として保存の対象になる
011 2024年1月から電子取引データの検索機能の確保の不要対象者が拡大
【画面でわかる!】電子取引データ保存対応ソフト
012 タイムスタンプやクラウドストレージの代わりに事務処理規程での対応も可能
013 メールへの添付による電子取引の注意点１
　　ファイル形式とメールの本文の取り扱いについて
014 メールへの添付による電子取引の注意点２
　　PDFと紙の両方を受け取ったときの処理
015 メールへの添付による電子取引の注意点３
　　スキャナ保存した電子データとは区別する
Column 請求書に押印は必要か？

■Part3 対応する会計ソフトで作成するだけ!
帳簿･書類など電子帳簿等保存のルール

016 会計ソフトで作成した帳簿等の保存は紙・電子データ・COMから選択
017 電子帳簿等保存　ほか

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