中小企業が本当に使える最新事業承継対策の法務と税務「改訂版」
発売日:2023年7月
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
「事業承継ガイドライン」最新版に基づき、M&Aなどの第三者承継を含む新たな対策メニューを加えてリニューアル!
事業承継税制、株式の生前贈与・譲渡、種類株式の発行、信託、一般社団・財団法人、生命保険、持株会社、経営者保証ガイドライン、新相続法の活用、第三者承継など、中小企業を次世代に繋ぐための対策メニューをすべて解説!
※お届け日が変更になりました
7月10日→7月12日
目次
第1章 事業承継の現状と課題
I 本書編纂の経緯
II 事業承継ガイドラインを読み解く
III 事業承継を円滑に進めるための手法についての概略
第2章 事業承継税制の問題点
I 事業承継税制の概要
II 事業承継税制の実務上の問題点
第3章 株式の生前贈与と生前譲渡
I 贈与と譲渡の選択のポイント
II 特別受益の法務
III 遺留分の放棄
IV 過去の生前贈与の開示請求手続き
V 贈与時及び譲渡時の非上場株式等の株価の算定方法
VI 自己株式の取得と処分
VII 贈与税制度の改正
第4章 種類株式等
I 事業承継と種類株式等
II 種類株式の活用方法
III 属人的の定めの活用方法
IV 種類株式等の発行手続き等
V 種類株式発行会社における運営〜種類株主総会の手続き
VI 種類株式の税務
第5章 事業承継と信託
I 事業承継の目的での信託の活用手法と株式信託の活用パターン
II 信託活用を検討する際の視点
III 信託の法務と税務
IV 事業承継における株式信託の問題点
V 信託における手続き
第6章 一般社団法人・一般財団法人
I 一般社団法人・一般財団法人の基礎知識
II 一般社団法人を使った相続税節税対策
III 税制改正後の公益社団・財団法人、一般社団・財団法人を使った相続税対策
IV 一般社団法人のガバナンス
第7章 生命保険の活用
I 事業承継における生命保険活用事例
II 事業承継における生命保険活用の法務
III 事業承継における生命保険活用の税務
IV 新しい遺留分制度
第8章 持株会社と事業承継
I 事業承継における持株会社の活用
II 持株会社の手法
III 完全支配関係を有する会社間の法人税法上の取扱い
第9章 経営者保証ガイドラインの活用
I 「経営者保証に関するガイドライン」の意義
II 主たる債務者が債務完済可能の場合の対応 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。