電子インボイス 業務デジタル化のポイント
発売日：2023年4月
- ページ数
- ２２１ｐ
- ISBN
- 978-4-7931-2758-8
- 著者情報
- 袖山 喜久造（ソデヤマ キクゾウ）
税理士・ＳＫＪ総合税理士事務所所長。ＳＫＪコンサルティング合同会社業務執行社員。東京都出身。中央大学商学部会計学科卒業。平成元年４月東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。平成２４年７月に退職し同年９月税理士登録。千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年ＳＫＪコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。役職、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会法務委員会アドバイザー。一般財団法人日本データ通信協会トラストサービス推進フォーラム特別会員、デジタルトラスト協議会特別会員、一般社団法人ファルクラム租税法研究会研究員
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商品説明
令和５年度改正対応。消費税インボイス制度をデジタル化で対応。電子帳簿保存法の法令解説と対応について。会計・経費精算・文書管理の各システム＆請求書配信クラウドサービスの製品を検証。
● 消費税インボイス制度の概要と対応のポイントを解説
● 電子インボイスによるインボイス制度への対応について
● インボイス制度対応による業務DX化を検討する
● 電子帳簿保存法の概要
● インボイス制度に対応するシステムの選定
令和5年10月から始まる消費税インボイス制度の対応では、デジタルデータで処理可能な様々なサービスやシステムが登場してきます。インボイス制度への対応準備とともに電子化を進めることは、経理業務DX化の絶好の機会であるともいえます。この経理業務DX化の実現のために、インボイス制度や電帳法の解説とともに、システム対応情報をベンダ各社様からのご協力を得てご提供させていただきます。
目次
１ 消費税インボイス制度の概要と対応のポイント
１ インボイス制度の概要
２ インボイス制度の対応準備
２ 電子インボイスによるインボス制度への対応
１ インボイス制度の対応を電子インボイスで行う理由
２ 電子インボイスの電帳法対応について
３ 電子インボイスの発行の検討
４ 電子インボイスの保存方法の検討
５ 電子インボイスの受領後の入力・業務処理の検討
６ 電子インボイスの標準化について
７ 適格請求書発行事業者の登録確認
８ 電子インボイスの安全性の検討
９ インボイスに係る業務処理の電子化について
３ インボイス制度対応による業務DX化の検討
１ 経費精算業務の電子化
２ 請求書処理業務の電子化
４ 電子帳簿保存法の概要
１ インボイス制度と電子帳簿保存法の関係
２ 電帳法の概要
５ インボイス制度対応 システムの選定
１ 会計システムのインボイス制度対応
(スーパーストリーム株式会社)
２ 経費精算システムのインボイス制度対応
(パナソニック ネットソリューションズ株式会社)
３ 文書管理システムのインボイス制度対応
(JFEシステムズ株式会社)
４ クラウドシステムのインボイス制度対応
(株式会社インフォマート)
巻末資料
１．JIIMA認証製品一覧（2023年3月末現在の認証製品）
２．証憑保存規程サンプル
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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