専門家のための「小規模宅地等の特例」の概要と実例回答セレクト

「小規模宅地特例」は昭和58年の税制改正で法制化され租税特別措置法に創設されました。その後も、税制改正を重ねその内容は年々複雑化し専門家でも判断に迷うものとなっています。適用の有無により税額に大きく影響を受けることから資産税関係の質問の中でも多いものとなっております。
本書では、この小規模宅地等の特例の概要、制度の沿革、そして専門家から寄せられた多くの質問60問を厳選してご紹介いたします。

目次

第１章　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（特例の制度の概要
特例対象宅地等の選択
限度面積要件　ほか）
第２章　制度の沿革
第３章　Ｑ＆Ａ（共通事項
居住用
貸付　ほか）

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