国際人権法と憲法　多文化共生時代の人権論

国際基準の人権保障に向けて。国際人権法と日本国憲法の人権規定の相違に注目し、憲法の人権条約適合的解釈の必要性とその整合的な解釈のあり方を検討。複数の条文を結びつけた融合的保障を重視し、多文化共生時代の重要な人権課題を扱う。２０２３年の入管法改正案の問題点も検討。

目次

国際人権法上の人権と憲法の不文の人権
憲法の人権条約適合的解釈
世界人権宣言１５条２項と恣意的な国籍剥奪禁止
自由権規約２条１項・２６条と社会権規約２条２項の差別禁止
自由権規約７条・憲法１３条と補完的保護
自由権規約９条と恣意的な収容の禁止、同７条と品位を傷つける取扱いの禁止
自由権規約１２条４項と自国に入国する権利・在留権
自由権規約２０条・人種差別撤廃条約４条とヘイトスピーチの禁止
自由権規約２５条等と参政権・公務就任権
社会権規約１３条・子どもの権利条約２８条等と教育への権利
難民申請者の司法審査の機会を実質的に奪われない権利と行政の適正手続
出入国管理に関する人権条約適合的解釈
入管法と憲法の媒介項としての国際人権法

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