隔週刊　林政ニュース　６９８

第698号は、建築物木材利用促進協定の締結数が70件に／温暖化防止に森林・木材「不可欠」、ＩＰＣＣ「統合報告書」／ポイント解説・林野庁４月人事異動／滋賀県が「県産材利用促進条例」施行し「びわ湖材流通推進課」新設／「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足／大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業／「森林土木」に来たれ！徳島県が４Ｋ動画を制作・公開――などを掲載しています。

目次

【表紙】
国産材を輸出して“外需”を掴むためには、現地のニーズを汲み取った「マーケットイン」の姿勢で臨むことが重要になっており、様々な取り組みが行われるようになってきている（写真は、瀬崎林業（株）（大阪府大阪市）が管理する宮崎県日向市の細島港にある中国向け輸出用土場）。

【ニュース・フラッシュ】
◆建築物木材利用促進協定の締結数が70件に　６省庁の連携本部が第３回会合開き検証
　▽国の低層公共建築物の木造化率は97％、次は「４階建て以上」
◆木造化への投資呼び込みへ、協議会が税制などの見直し要望
◆温暖化防止に森林・木材「不可欠」──ＩＰＣＣ「統合報告書」
◆ドバイやスロベニアなども開拓、企業連携型輸出の成果を報告

【緑風対談】
ポイント解説・林野庁４月人事異動　関東・中部森林管理局長など動く
　▽中部局長にベテランの今泉氏、関口氏は整備センター所長に
　▽異例の降格も事務官なら「起きること」、関東局長に志知氏
　▽治山課長に満を持して河合氏、新設の盛土対策室長に諏訪氏
　▽県出向者が交代、山梨に岸氏、広島に川崎氏、熊本に宮脇氏

【遠藤日雄のルポ＆対論】
国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦（下）
　▽「マーケットイン」とは？　中国・台湾に大径材問題はない
　▽物流費をどれだけ削れるかがカギ、輸出拠点の整備が不可欠
　▽製品輸出のターゲットは物価の高い国、２×４材などが有望
　▽自らの目で見極めた上で買い付けし、山元への還元を増やす
　▽約１０００万haの人工林を“武器”に、日本林業の復活へ

【地方のトピックニュース】
◆滋賀県が「県産材利用促進条例」制定、施行　「びわ湖材流通推進課」新設し体制強化
　▽３課体制に拡充し予算40億円、エリートツリーや木育拠点も
◆「京都府木材生産業者等連絡協議会」発足、関西初の素材団体
　▽会長に府内業者を代表する芦田竜一氏、「受け皿の成長も必要」
◆大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にＰＲ拠点
◆　ほか

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