戦後日本政治史　占領期から「ネオ５５年体制」まで

日本国憲法の枠組みの中にある戦後日本政治。自民党と社会党のイデオロギー対立は１９６０年の安保改定問題で頂点を迎える。以降、自民党は経済成長に専心し、一党支配を盤石にした。８０年代末以降は「改革」が争点となるも、民主党政権を経て、第二次安倍政権以降は再び巨大与党と中小野党が防衛問題を主な争点として対峙している。本書は憲法をめぐる対立に着目して戦後政治をたどり、日本政治の現在地を見極める。

日本国憲法の枠組みのもと展開されてきた戦後日本政治。自民党と社会党のイデオロギー的対立は１９６０年の安保改定問題で頂点を迎える。以降、自民党は経済成長に専心して一党支配を盤石にした。80年代末以降は一転して「改革」が争点に。だが民主党政権を経て、第二次安倍政権以降は再び巨大与党と中小野党がイデオロギー的争点をめぐり対峙している。憲法をめぐる対立に着目して戦後を俯瞰し、日本政治の現在地を見極める。

目次

第１章　戦後憲法体制の形成
第２章　５５年体制１―高度成長期の政治
第３章　５５年体制２―安定成長期の政治
第４章　改革の時代
第５章　「再イデオロギー化」する日本政治
終章　「ネオ５５年体制」の完成

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