子どものデジタル・ウェルビーイング 最善の利益をめざす国際機関による取り組み
発売日：2023年3月
- ページ数
- １８０ｐ
- ISBN
- 978-4-7503-5560-3
- 著者情報
- 齋藤 長行（サイトウ ナガユキ）
山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士（メディアデザイン学）。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）科学技術産業局（ＳＴＩ）ポリシーアナリスト、東京国際工科専門職大学工科学部教授等を経て、２０２３年４月より仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科教授。お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーション研究所客員教授、総務省情報通信政策研究所特別研究員を兼務。委員活動として、ＯＥＣＤ「インターネット上の青少年保護に関する理事会勧告改定専門家会議」専門家委員、総務省「青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有職者検討会」委員、総務省「ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関する検討会」委員、内閣府「欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備に係る取組等の調査」有識者、環境省「日本版ナッジユニット」有識者等を歴任。受賞歴として、文化経済学会若手研究者奨励賞優秀賞、Ｐｌａｑｕｅ ｏｆ Ａｐｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ、ＡＳＥＡＮ－Ｊａｐａｎ Ｆｏｒｕｍ ｏｎ Ｍｅｄｉａ ａｎｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｌｉｔｅｒａｃｙ（ＭＩＬ）、国際公共経済学会学会賞を受賞
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商品説明
デジタル社会における「子どもの最善の利益」どのように確保するか。国際連合の子どもの権利条約を基にした各国際機関や会議体が講じるデジタル環境の子どもに関する保護政策の構造を体系的に概観するとともに、その相互の関係を明らかにする。
目次
はしがき
第1章 インターネットと子ども――OECDのオンラインの子どもに関する政策
1.1 子どもを取り巻くインターネット環境
1.2 インターネットにおける子どもの保護に関する国際的な政策
1.2.1 インターネットのガバナンス
1.2.2 各国際機関による子どもの保護政策
1.3 OECD勧告の概観
1.3.1 国際機関との協調に関係するOECD勧告の内容
1.3.2 すべての関係者に対する子どもの保護の原則
1.3.3 国際レベルで子どもの保護を講じるための勧告
1.4 国際機関による子どものインターネット政策
1.4.1 アジア太平洋経済協力（APEC）
1.4.2 欧州評議会（CoE）
1.4.3 欧州連合（EU）
1.4.4 インターネットガバナンスフォーラム（IGF）
1.4.5 国際電気通信連合（ITU）
1.4.6 国際連合児童基金（UNICEF）
1.5 各国際機関による子どもの保護の取り組みとOECD勧告との協調関係
1.5.1 すべての関係者に対する子どもの保護の原則
1.5.2 国際レベルで子どもの保護を講じるための勧告
1.6 OECD勧告と各国際機関の相互関係
1.6.1 各国際機関における子どもの保護政策の特質
1.6.2 各国際機関における子どもの保護政策の差異とその要因
1.7 まとめ
第2章 進化したデジタル環境に向けた新しい子どものOECD勧告
2.1 進化したデジタル環境
2.2 OECDにおける子どもの保護に関する政策の来歴
2.3 子どもたちが遭遇する新たなデジタルリスクへの対応の必要性
2.4 新しい子どものOECD勧告の開発プロセス
2.4.1 新しいリスクタイポロジーの策定
2.5 新しい子どものOECD勧告
2.5.1 デジタル環境における子どもに関する政策を講じる上での前提
商品詳細
- 出版社名
- 明石書店
- サイズ
- ２２ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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