税制改正早わかり　国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説　令和５年度

国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説。

令和5年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和4年度税制改正等過年度改正のうち令和5年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和5年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。令和5年度税制改正と令和5年適用事項の要点整理のために最適な必備書。

目次

【所得税関係】
<金融・証券税制>
1 NISAの抜本的拡充・恒久化
2 ジュニアNISAの改正
3 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税の特例(ストックオプション税制)
4 特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例(創設)
5 エンジェル税制
6 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
<土地・住宅税制>
1 空き家の譲渡の特例
2 低未利用土地等の譲渡の特例
3 優良宅地等の譲渡の特例
4 中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の特例
5 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
<その他の所得税制等>
1 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置(創設)
2 特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の見直し
3 個人事業者の各種届出の簡素化
4 年末調整関係書類の記載事項の簡素化
5 源泉徴収票の提出方法等の見直し
6 国外転出時課税
7 その他の主な改正事項


【法人税関係】
<成長と分配の好循環の実現>
1 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例(オープンイノベーション促進税制)
2 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)
3 寄附金の損金不算入制度
<地域における活力>
4 中小企業者等の法人税率の特例
5 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業投資促進税制)
6 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業経営強化税制)
<円滑・適正な納税のための環境整備>
7 円滑・適正な納税のための環境整備
<特別償却・特別税額控除(その他)>
8 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(地域未来投資促進税制)
9 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度(中小企業防災・減災投資促進税制)
10 情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度(　ほか

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