介護離職をさせない組織づくりと職務・役割等級人事制度
発売日:2023年6月
- ページ数
- 337p
- ISBN
- 978-4-539-72974-8
- 著者情報
- 西村 聡(ニシムラ サトシ)
大学卒業後、大日本スクリーン製造株式会社で管理・企画業務を担当。その後、公益財団法人関西生産性本部に入局し、主任経営コンサルタントとして活動。平成22年6月に独立し、株式会社メディンを設立、代表経営コンサルタント。経済学修士。近畿大学非常勤講師、株式会社日本マンパワーマネジメントコンサルタント、一般社団法人日本職務分析・評価研究センター代表理事。NPO法人企業年金・賃金研究センター上席講師
吉岡 規子(ヨシオカ ノリコ)
アイ・スマイル社会保険労務士法人代表社員/特定社会保険労務士。愛知県ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント。平成21年より13年間、自身の仕事と介護の両立を通し、介護離職せず乗り越えていける職場づくりの必要性を感じ、平成24年より自治体や企業、労働組合で「介護離職防止」「仕事と介護の両立支援」の講師を務める。ビジネスケアラーを支援するために、多様な働き方ができる職場の環境整備を進めるとともに、両立できる基盤づくりを目指す
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商品説明
組織づくりと人事制度の双方向からアプローチ
介護離職を防ぐ!
2030年、仕事をしながら家族等の介護にあたる「ビジネスケアラー」は約318万人となり、これによる経済損失額は約9.1兆円に上ると試算が発表されました(※経済産業政策新機軸部会(2023年3月14日開催)の資料による)。
このような状態において、仕事と介護の両立が難しい職場のままでは、従業員の介護離職を招き、人手不足の深刻化、技術の喪失、新たな人材の採用・育成コストなど、企業に多大な損失が発生します。
従業員も利益も守るためには、介護離職防止への対策が急務なのです。
そこで本書は、
・組織づくり
・職務・役割人事等級制度
の2本柱で、企業の意識や制度を変え、仕事と介護の両立を実現させるためのノウハウを網羅的に解説しています。
さらに、規程・書式の例も豊富に収録し、本編で得た知識を円滑に実務に取り入れることが可能となっています。
※お届け日が変更になりました
5月19日→6月5日
目次
【目次】
Chapter 1 多様な働き方が求められる背景
I ビジネスケアラー発生に伴う多大な経済損失
II 介護者は隠れている
1 両立できる職場はあるのか
2 介護に専念することでは解決しない課題
3 キャリア等の将来への影響
III 企業が知らなければならないわが国の現状
1 高齢化の推移
2 要介護認定率
3 介護に要する期間
4 団塊の世代と団塊ジュニア世代
Chapter 2 介護に直面しても活躍し続けられる組織づくり
I 職場における介護への理解
II 具体的施策に入る前に
1 自社の年齢別構成を把握する
2 経営者によるトップメッセージの発信
III 具体的施策
1 現行の社内両立支援制度の確認
2 介護実態とニーズの把握
3 不安を減らすために“知識”と“意識”を持つ
4 社内両立支援制度の検討
5 先進企業が感じている今後の課題
Chapter 3 多様な働き方を実現する
職務・役割等級人事制度の構築理論
I 職務・役割等級人事制度が求められる背景
1 これまでの人事制度が引き起こした職場の実態
2 介護離職防止のための職務・役割等級人事制度の必要性
II 同一労働同一賃金の法制化と職能資格制度の矛盾
III 職務・役割等級人事制度の概要
1 職務・役割等級人事制度の全体像
2 職務・役割等級人事制度で重視する4つの行動(仕事)
3 職務・役割等級人事制度構築の流れ
4 職務・役割等級人事制度導入・構築までの詳細ステップ
5 職務予備調査から職務・役割基準書作成までの流れ
6 プロセス展開表の作成
IV 新たな業務と職務行動
1 新たな業務・職務行動の検討
2 特性要因図の書き方
3 系統図の書き方
V プロセス展開表の作成効果および留意点
VI 職務分析(記述法)の理解
1 職務分析とは
2 職務分析の方法
3 職務分析と職務評価
VII 職務設計と業務分析・業務量調査の手法と進め方
1 職務設 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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