日本再興　グローバリズム支配から日本を取り戻し、世界をリードする財政・通貨革命　経済編

国債増大の悪夢幻想を完全解消できる唯一の方策こそ「ＭＭＰ＝通貨革命」。参政党が目指す「国民国家としての日本」の骨格をここに示す！

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが２〜2.5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database，Oct.2022）まで低下している。「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？
日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、ほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。
本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党の参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。
著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル貨幣制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。
2023年10月からの、インボイス制度の導入については、現今のデフレ下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。

目次

"まえがき
今、「インボイス制度」導入は正しいのか？　
仕組まれていた日本の""失われた30年?　
人間本意のデジタル通貨革命で日本の時代になる　

１章　緊急提言　ＳＴＯＰ！ インボイス
今は「税の論理」のときではない

そもそもインボイス制度導入は、今、本当に必要な状況なのか？　
消費税と「税の論理」　
公明党が押し込んだ軽減税率の導入が制度を複雑化し、インボイス導入の呼び水に　
消費税と同じタイプの税＝世界各国で導入されている付加価値税　
米国の売上税とは異なる付加価値税の仕組み　
米国の人は間接税が好きでない？　
小売税から付加価値税へ　
所得の低い人にはつらいのが逆進性、これを克服するための軽減税率　
欧州各国の複数税率事情　
日本の消費税にも非課税や不課税の品目がある　
１％刻みで税率を上げたこともあるドイツの付加価値税　
税率の引上げは景気の良いときにするのが世界の常識
税率を上げ下げしてきた欧州、機動的に消費税の減税ができるために　
シンプルさを重視したのが日本の消費税　
これから日本に入る「インボイス方式」とは何なのか　
インボイス方式のもとで、事業者は新たに何をしなければならなくなるのか　
帳簿方式では「益税」の問題、インボイスでは取引から排除される問題　
取引から排除されないための仕組みはあるのか？　
課税事業者になる選択をしても救われることがある　
インボイス方式には事務負担が大きいという問題　
事務コストを削減するとインボイスの意味がなくなるという問題も　
ＥＵではインボイスのコストが７兆円!?　
インボイスの電子化が不十分な限り、導入すべきでない　
インボイスのないこれまでの日本の消費税にはメリットがあった！　
日本ではデメリットがメリットを上回る　
それなのに、日本にもインボイスが導入されることになった経緯　
さらなる増税のための地ならしか？　
日本経済をずっと下支えしているのは中小企業　
経済は生き物。政策もタイミング次第で、生殺与奪の権を握る　
　　ほか"

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