憲法と国際私法　基礎理論と児童婚規制

国会が国内法の立法権を有し、日本国が締結した条約・確立された国際法規に国内法源性が認められることは憲法に明記されている。立法過程に関与していない外国法に国会が国内法源性を付与できるとする憲法上の根拠は何かという原理的な問いに憲法は沈黙したままである。外国法適用の根拠を国際礼譲に求める者は憲法の第何条がその根拠なのかを説明する責任がある。憲法からの回答は国際私法体系を見直す契機となり得る。公序を適用してシリア難民夫婦の児童婚の成立を認めないとする牴触法的規律に対し、憲法の人権規定はどのように位置付けられるか。多文化主義のもとで、外国法文化をどのように受け止めるか、今なお大きな課題である。

目次

第Ｉ部　憲法・外国法・国際私法
第1章　憲法と外国法
第2章　外国法と国際私法
第3章　外国法の解釈
第4章　近代憲法と宗教法
第5章　憲法・外国法・国際私法の「婚姻」概念
第6章　Ausl?ndisches Recht im Staatsrechtssystem

第ＩＩ部　児童婚とドイツ国際私法
第1章　児童婚の意義と問題生起の背景
第2章　バンベルク上級地方裁判所2016年5月12日決定
第3章　児童婚撲滅法の成立過程とその評価
第4章　諸国法制にみる児童婚規制
第5章　連邦通常裁判所2018年11月14日決定
第6章　日本法と児童婚規制

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