課税所得計算と企業会計の接点と乖離

課税所得計算と企業会計、その相克から関係性を見つめ質す。従前の課税所得計算と企業会計との協調関係は、会計のパラダイムシフトと国際化によってその連携が弛緩している。本書ではテーマごとに重要判決を捉えつつ、会計処理の背景にある税法と会計との基本思考の共通点と差異の諸相を明らかにする。

これまで課税所得計算と企業会計は協調関係にあったが、近年両者の乖離が進んでいる。本書では制度の変遷と、会計処理の背景にある税法と会計との思考の共通点・差異を考察する。

目次

第1章　課税所得計算における公正処理基準
第2章　益金の範囲と年度帰属の基準
第3章　収益認識会計基準と税法・通達の改正による対応
第4章　税法の損金年度帰属基準と企業会計の費用認識
第5章　金銭債権の貸倒れに対する損金の計上
第6章　デット・エクイティ・スワップ取引の会計処理と課税所得計算
第7章　減価償却に見る会計と税務の乖離の諸相
第8章　役員報酬の支給形態の多様化と役員給与課税制度の変容
第9章　交際費等課税制度の変遷と具体的な課税事例
第10章　二つのリース取引に見る租税回避行為の否認と限界
第11章　同族会社の行為計算否認規定の事例と現代的意義
第12章　税法の形式主義と会計の実質主義

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