急な相談でも慌てない!税理士のための不動産税務の特例制度Q&A 取得・運用・譲渡「改訂版」

野口雅史/著 山岡美樹/著

発売日:2023年3月

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版数
改訂版
ページ数
453p
ISBN
978-4-474-09185-6
著者情報
野口 雅史(ノグチ マサシ)
東京都出身。東京国税局採用。同局直税部国税訟務官室(税務訴訟・不服申立て担当)、同局直税部所得税課審理係長、同局資料調査第一課(資料情報担当)、関東信越国税不服審判所国税副審判官、税務大学校研究部教授、仙台国税局佐沼税務署長、東京国税局調査第三部統括国税調査官、横浜南税務署長などを歴任。2009年に退官し、同年に税理士開業

山岡 美樹(ヤマオカ ヨシキ)
名古屋市出身。東京国税局採用。同局課税第一部資産評価官付実査官、資産課税課実査官、係長、審理専門官、課長補佐として、主に資産課税の審理事務に従事。東京国税局税務相談室税務相談官などを歴任。2008年に退官し、同年に税理士開業

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商品説明

不動産の取得・運用・譲渡の場面ごとに、特例制度の適用にあたって実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件をまとめた「適用早見表」も掲載。改訂版では、初版発行以後の法改正に基づき新規事例も追加している。

○不動産に関する税務の特例制度について、取得・運用・譲渡など様々な「取引」の場面を幅広く収録!
○実務上、判断に迷う、誤りやすいポイントについて、事例に基づき詳しく解説!
○「特例制度の適用早見表」等の資料により、適用要件をひと目で把握できる!
○令和5年度税制改正で影響のある特例制度については、大綱ベースで内容を補足!

目次

第1章 不動産を取得する場合
Q1 マイホームの取得等と所得税の税額控除
Q2 マイホームの増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除
COLUMN 住宅借入金等特別控除における要耐震改修住宅の特例の創設
Q3 住宅借入金等特別控除の適用手続
COLUMN 令和5年1月1日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅借入金等特別控除に関する証明書等の改正(措法41の2の3)
Q4 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
Q5 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用
COLUMN 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書制度の創設
Q6 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等
Q7 大震災により住宅を被災した場合の住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
Q8 耐震改修工事をした場合の住宅耐震改修特別控除の適用要件
Q9 認定住宅等の新築等をした場合の認定住宅等新築等特別税額控除
COLUMN1 認定住宅等新築等特別税額控除の適用における居住年分の所得制限
COLUMN2 認定住宅等新築等特別税額控除を選択した場合の住宅借入金等特別控除の不適用
Q10 住宅ローン等の借換えをした場合
Q11 転勤に伴う住宅借入金等特別控除の適用の取扱い
COLUMN 住宅借入金等特別控除を受けていた者が再び居住の用に供した場合の再適用等
Q12 離婚による財産分与で居住用家屋を取得した場合の住宅借入金等特別控除
COLUMN 共有持分を有する者が他者の持分を取得した場合の住宅借入金等特別控除
 Q13 災害により居住できなくなった家屋の住宅借入金等特別控除の特例
  COLUMN 住宅借入金等特別控除の適用を受ける者が災害により居住できなくなった場合の適用年分の改正
Q14 居住用財産の譲渡所得の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除
COLUMN 居住用財産の譲渡の課税特例を受ける場合の住宅借入金等特別控除
Q15 居住用財産の譲渡所得の課税の特例を受ける場合の住宅借入金等特別控除
COLUMN 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」と住宅借入金等特別控除
Q16 非 ほか

商品詳細

出版社名
第一法規
サイズ
21cm
フォーマット
単行本

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