税務重要裁決事例 元審判官が解説!税理士が誤りやすいポイント 企業編第2集
発売日:2023年3月
- ページ数
- 286p
- ISBN
- 978-4-474-09202-0
- 著者情報
- 成松 洋一(ナリマツ ヨウイチ)
国税庁法人税課課長補佐、国税不服審判所(本部)国税審判官、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官。現在、税理士
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商品説明
法人税・消費税・国際課税から、企業に関する重要な裁決事例を精選!
元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。
○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書
○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載
○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説
目次
はしがき
国税不服申立ての構造と審査請求・裁決事例の意義
税務重要裁決事例 企業編第2集
法人税関係
■ 所得の帰属
◎取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないとされた事例(平29.3.10裁決)
◎請求人が請求人の従業員に帰属するとした販売業務の収益は、請求人に帰属するところ、一部売上原価等は損金の額に算入すべきとされた事例(平30.6.28裁決)
◎元従業員が請求人の仕入れた商品を窃取してインターネットオークションで販売して得た収益は請求人に帰属しないとされ、また、窃取された商品に係る当該元従業員に対する損害賠償請求権は益金の額に算入すべきとされた事例(令元.5.16裁決)
◎不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとされた事例(令2.12.15裁決)
■ 収益事業
◎特定非営利活動法人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者(特定従事者)の生活の保護に寄与しているものに該当しないとされた事例(令2.3.5裁決)
■ 収益の処理
◎不動産に係る賃借物件の賃料として損金の額に算入される金額及び転貸物件の賃料として益金の額に算入される金額は、賃借契約及び転貸契約による減額後の月額賃料に基づいて算出された金額であって、当該各契約の全期間の月額賃料の合計額を当該全期間で均等あん分した月額賃料相当額に基づいて算出した金額ではないとされた事例(平30.6.15裁決)
◎請求人が裁判上の和解に基づいて受領した解決金は、株式の公開買付けの対象となった法人の不適切な会計処理に起因し、当該公開買付け等により請求人に生じた損害を当該法人の役員らが連帯して支払った損害賠償金と認められ、益金の額に算入されるとされた事例(平30.9.12裁決)
■ 収益の計上時期
◎都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとされた事例(平24.10.5裁決)
◎請負による収益の額は、約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するとされた事例(平30.4.13裁決)
◎収益は、その収入すべき権利が確定したときの ほか
商品詳細
- 出版社名
- 第一法規
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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