アメリカ環境法における救済法理

環境の保護について、市民が改善を求めるために

公共信託理論やニューサンス等を理論的背景として、1970年代以降に制定されたアメリカの制定環境法を取り上げ、環境の保護を求める市民が行政と裁判所を通じて，直接，改善を求めることを認めたアメリカの環境市民訴訟規定の制度を解説。そこでの各種救済をめぐる議論を多様な観点から検討し、環境利益の救済のあり方について考える。

目次

はじめに

00　序　　章

1　問題の所在
2　検討の対象と順序
3　研究の目的

第Ｉ部

01　 アメリカ公共信託理論の生成と展開
イリノイ・セントラル鉄道事件に着目して

1　問題の所在
2　イリノイ・セントラル鉄道事件の背景
3　イリノイ・セントラル鉄道事件の提起した議論
4　その後の展開

02　アメリカ環境訴訟における「事実上の侵害」
判例法理の展開

1　問題の所在
2　環境訴訟の概要
3　当事者適格法理の発展
4　「事実上の侵害」の各種態様
5　総合的検討

03　アメリカにおける環境市民訴訟規定の機能
裁判上の和解による解決を中心に

1　問題の所在
2　市民訴訟規定の性質
3　市民訴訟規定に基づく裁判上の和解事例
4　小　　括

第ＩＩ部

04　環境規制は収用にあたるのか
アメリカ連邦最高裁判決例の成熟性判断をめぐる分析

1　問題の所在
2　規制的収用をめぐる議論の展開
3　環境（湿地）規制をめぐる収用の議論
4　総合的検討

05　アメリカ環境規制に伴う収用補償をめぐる理論の展開

1　問題の所在
2　収用補償の理論
3　収用補償をめぐる近時の2種類の連邦最高裁判決
4　分　　析
5　結びにかえて

06　補論1：環境訴訟における空間的な利益
鞆の浦景観訴訟に着目して

1　はじめに
2　日本における環境訴訟の動向
3　鞆の浦埋立て架橋事件の概要
4　若干の考察

07　補論2：日本の洋上風力発電に関する近年の政策
着床式風力発電の課題に着目して

1　はじめに
2　洋上風力発電の導入に関係する法政策
3　洋上新法等の果たす役割
4　利害調整について
5　若干のまとめ
6　おわりに

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